猪名川町議会 2003-06-17
平成15年第316回定例会（第2号6月17日）
平成15年第316回定例会（第2号6月17日） 第３１６回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
平成１５年６月１７日（火曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１９人）
１番 小 坂 正 ２番 福 井 昌 司
３番 新 賀 保 ４番 時 﨑 巖
５番 池 上 哲 男 ７番 福 井 澄 栄
８番 関 口 功 男 ９番 中 島 孝 雄
１０番 山 﨑 福 市 １１番 桝 川 啓 次
１２番 小 森 千加子 １３番 森 田 良 一
１４番 南 初 男 １５番 下 坊 辰 雄
１６番 福 本 典 子 １７番 山 口 昌
１８番 國 田 頼 雄 １９番 切 通 明 男
２ 欠席議員（２人）
６番 道 上 善 崇 ２０番 福 田 長 治
３ 説明のため議場に出席した者
町長 真 田 保 男 助役 西 村 悟
収入役 池 田 充 昭 教育長 橋 本 義 和
企画部長 倉 田 和 夫 総務部長 今 里 康 一
住民生活部長 大 嶋 博
環境経済部長 別 当 敬 治
建設部長 喜 多 護
上下水道部長 上 保 幸 夫
教育次長 植 村 孝 治 消防長 井 谷 丈 志
企画政策課長 宮 脇 修 総務課長 小 北 弘 明
４ 職務のために議場に出席した
事務局職員
事務局長 仲 上 和 彦 副主幹 古 東 明 子
主査 澤 宜 伸
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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◎午前１０時００分 開議
○議長（
森田良一君） これより第３１６回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
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○議長（
森田良一君） 会議に入るに先立ちご報告いたします。
道上君から、所用のため本日欠席との通告がありましたのでご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元へお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（
森田良一君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁につきましては、簡明、的確に願います。
なお、再質問は２回以内となっておりますので、ご了承願います。
それでは通告に基づき順次質問を許します。
小森君の質問を許します。小森君。
○１２番（
小森千加子君） おはようございます。
いつも一番バッターを務めさせていただきまして、大変恐縮には存じますが、私の一般質問を３点してまいります。
その１点目の予算審議時の
歳入見込みの裏づけは充分か、についてのお伺いをまずいたします。
町税はほとんどが法に定められていますが、例外として
都市計画税は多少市町村に幅を持たせているものでありますが、
介護保険料や使用料、手数料は市町村の裁量で条例に基づき徴収されるものであります。７、８年前に使用料、手数料の
条例改正案が予算案と同じ３月議会に上程されるよう議案書が用意されましたが、
バブル崩壊後、社会情勢の先行きが見通せない中でしたから、一部議員が反発、条例案は
議会運営委員会には提出されたものの、そのまま取り下げの事態となりました。
既に予算書は値上げを見込んだ歳入金額で作成されていましたので、修正を申しいれましたが、各款にわたるため、年度内に補正予算で対応することで積算根拠が条例に基づかない予算審議をした苦い経験があります。何ともすっきりしない思いが残ったのは私だけではなかったと思います。
本年３月議会でも同じ轍を踏む寸前、
介護保険料の値上げ案の
条例改正案が値上げ案、修正案、反対の三つどもえになり、住民にとって一番不利益につながる値上げ案に落ち着きました。
介護保険事業計画は、国において出発当初から３年ごとに見直しを行うものとされておる旨、第２期猪名川町
介護保険事業計画の冊子の
町長あいさつにも書かれています。しかし、その冊子１０５ページに、
介護保険運営協議会開催状況が示されていますが、９回目の平成１５年２月１３日になって、
次期介護保険料についてが検討され、最終案は３月２４日にまとまったように報告されています。この冊子でございます。皆さんも先日いただいたと思います。
運営協議会の審議、報告を受け、事業計画を決め、これだけのサービスをこれだけの人数の方に提供するには、必要経費がこれだけかかるから保険料はこれだけ値上げしなければならないになるのではないでしょうか。
しかし、２月１９日の
議会運営委員会には、予算書は印刷され、
条例改正案も含め提出されました。報告書の日程からして、協議会の方々の意見がどこまで反映されていたのでしょうか。
まして、本町、本町議会は条例案は各委員会に付託され、最終日に
委員長報告があり、議決されて初めて行使されるものと理解しております。予算も同じ手順ですが、予算案が先に採決されますので、その時点では条例案の結果は出ていないので、予算書の収入欄は条例の裏づけが根拠に導き出された数字でないものを議決していることになります。
次年度当初予算の編成は、７月ごろから始め２月末までと
事務執行計画表に示されています。
先ほど介護保険料の改正条例と予算の関係を具体例として取り上げましたが、一番近い問題でありましたので、皆さまにわかりやすいのではと考え、各論で私は申し上げましたが、私は総論での質問をいたしております。
確かに、
地方自治法第２２２条に、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないと規定していますが、当初予算に関係する先の
介護保険料の値上げ案の条例改正のように、
不安定要素がある場合など、４月１日施行なら一番大切な
住民福祉向上の結果が導き出せる時間的ゆとりを持って委員会に十分説明したのちに、１２月議会には提出されるべきではないでしょうか。お伺いをいたします。
これが１点目でございます。
２点目の
徘徊老人ネットワークの設置を、に入ります。
１点目に申しました猪名川町
高齢者保健福祉計画、これは冊子が題が二重になっていますので１つの本でございます。冊子８１ページにはっきりと、
徘徊高齢者家族支援サービス事業について、「本町では当該事業は実施していない」と明記されています。しかし、本町は
女性平均寿命が８８.３歳と全国３番目と喜ばしい発表が本年ありました。
徘徊は必ずしも高齢者にのみ発病するものではありませんが、総体的に高齢者に割合が高く、ある日突然おこる病気だそうです。本年、４月２５日に本町で発生した記憶障害で帰宅困難な方が行方不明になっていますが、６５歳とまだまだ若い方であります。ご家族の方のご心配はいかばかりかと、同じ施設でデイサービスを受けている義母と夕食の話題によく上ります。
川西警察署生活安全課から配布されたビラを見ますと、
阿古谷方面と
パークタウン内ジャスコ付近で目撃されたのを最後に、足どりがわかっていないようです。前日が雨だったため、警察犬の捜査も困難であり、衛星からの探知での発信機を持参されているようですが、電波をキャッチできないと書かれています。
その方が行方不明になった数日後、
徘徊老人の
ネットワークの設置が急がれる旨、
テレビ報道がありました。後半部分しか見ていませんが、年間１万人を超える捜索願いがある中で、見つかっても亡くなっておられたり、行方不明のままの方が３００人余りあるとのことで、一たん家を出ると家族だけで守り切れるものでないとも言われていました。
そこで必要なのが、市町村で
ネットワークを設置することだそうです。家族が徘徊に気づいたらいち早く市町村に体形の特徴や出かけたときの服装等を届け出ると、警察、消防、郵便局、商店、そして
ボランティア団体等に連絡が入る。その人たちがビラの配布や通行人に協力を呼びかけるなどの敏速な対応ができることになります。
また一歩進んだ市町村では、既に
老人カードにチップを埋め込み、常に携帯していて、家族も気づかない徘徊が突然始まっても、消防本部で居場所が把握できるシステムを採用していると報道していました。
こうした
ネットワーク網が本町でも既に取り入れられていたなら、４月２５日に行方不明になっておられる方も２カ所で目撃されているのですから、そのときすぐ保護できたと思います。
こうした
ネットワークづくりは、ソフト面で多額の費用がかかるものでもありませんので、今後の計画の中で検討するとはされていますが、現実目の前で起こっている問題として、早急に取り組む方向は考えられないかをお伺いをいたします。
３点目は、「教育に新聞を」の今年度（１５年度）の
県内実践校１５校が決まる、の質問です。
平成９年、岐阜県穂積町の
西郷小学校に当時の
総務文教委員会が
学校教育課長も随行して、ＮＩＥ訳して「教育に新聞を」の実践校を視察しました。小学校４年生のクラスだったと思いますが、四日市市の公害の内容の新聞記事を読み、その感想を発表してくれましたが、文章もしっかりしていましたが、公害がもとで喘息になった同年代の子どものことを自分たちの将来をも見据えた考えを聞かせてくれ、とても感動をいたしました。
視察後、全委員も驚きをかくせない様子でしたが、随行された課長は、参観後「目からうろこが落ちました。早速帰ったら本町でも研究します。」とのあいさつを同席くださった校長にされました。
当時は県内に実践校はなかったように記憶していますが、それから５年が過ぎ、
県ＮＩＥ推進協議会が設置され、
神戸大学名誉教授が会長で小・中・高の
校長協会長が副会長と大きな団体に成長をいたしております。もとは
日本新聞教育文化財団で、この組織に加盟している新聞全紙が実践校に提供されるほか、記者派遣などの事業が受けられます。ことしの実践校に伊丹市や篠山市の学校も入っています。
最近は教育程度が下がったとか活字離れをしたとか、よく耳にしますが、子どもは環境さえ整えば順応性があります。本町は議会、行政ともに早い時期に研究の機会があったのですから、その後
教育委員会で話し合われたり、実践校に手を挙げられたことはあったのでしょうか、お伺いをいたします。
３点の質問はこれで終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（
森田良一君） 総務部長。
○総務部長（今里康一君） 小森議員の１点目の予算審議時の
歳入見込みの裏づけにつきましてご答弁を申し上げます。
歳入の町税、保険料、使用料、手数料、そういったものにつきましては、その根拠となる条例等に基づきまして、本町の置かれている状況、過去からのこれらの歳入状況、あるいは対象者や
経済情勢等を総合的に勘案して見積もりを行っておるところでございます。
そこで、ご質問の根拠条例と予算の関係につきましては、
予算見積もりは条例を根拠にしなければなりませんが、これらの根拠条例の改定を行う場合で、歳入の大幅な増減を行わないときは、予算編成と並行して作業を行うことから、３月議会に
当該改正条例案を示し、予算は改正前の規定によって見積もったものを計上しているといったところが一般的なものでございます。
また、施設の新設などに伴う新規の条例制定の場合は、使用料はもとより
当該施設運営全般につきまして、建設着手時期に議会に十分説明しておく必要があることから、条例制定を先行させた上で、その後予算化することとしております。
今後におきましても、可能な限り今述べましたことに基づいて予算を編成してまいりますが、条例を先行すべきケースも含めまして、条例と予算が相互に関連を持つものとして提案事務を進めてまいりたいと考えております。また、いずれにしましても所管の委員会を通じまして事前に条例等の改正趣旨を説明を行うなどして、あらかじめご理解をいただくというふうな努力もしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君） それでは２点目、
徘徊老人の
ネットワークの設置について、ご答弁を申し上げます。
徘徊老人ネットワークについては、既に平成１２年度から川西警察が中心となって行動を開始しております。具体的には、家族からの届けを受けて、
川西警察署管内の行政機関、
社会福祉協議会、保健所、ガソリンスタンド、郵便局等に
ファックス等で情報を流し、
行方不明者の捜索への協力を依頼されているところでございます。
また、これらの防止策として、本町におきましては
徘徊痴呆患者の方々は
介護保険を利用されているケースが非常に多いわけでございますので、
ケアマネージャーによります相談や、
在宅介護支援センター職員による見守りや
民生児童委員による見守りを行っていただいております。しかし、徘徊される老人は、いつ外出されるかわかりませんので、徘徊が頻繁になった時点で、ご家族の方と相談して、近所の方々に本人の状況を理解してもらうための説明をしていただくなどを行いまして、協力を願うよう努めているところでございます。
しかし、家族の中には、身内に痴呆老人がいることを知られたくないと思われる方もありますし、本人の人権を尊重することも考えなければなりません。
ネットワークにつきましては、現在行われております川西警察が中心となって実施しているこの
ネットワークを利用していくことを考えておりますが、ご質問の中にもありましたように、より迅速に対応するための手段等につきましては、今後この４月のことを教訓にしまして、消防、警察等とも協議検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） それでは３点目の「教育に新聞を」についてご答弁申し上げます。
社会のさまざまな課題を教育活動に取り入れ、
子どもたちの興味、関心を引き出す教材の１つとして多くの情報を持ちます新聞を授業に取り入れ、活用していくということは、大変意義のあるものと考えております。
ご質問の
実践校指定でありますが、５大新聞社の中にある任意団体であります
ＮＩＥ推進協議会が募集いたしまして、そこに応募した学校が実践校になります。今年度の兵庫県内での実践校の１５校についても、学校単位で応募された学校もあれば、学年あるいは教師個人で応募された学校もあるというふうに聞いております。
一般的には、教育に関する
実践校指定につきましては、国あるいは県の
教育委員会から
町教育委員会を経由しましていろんな実践校を推薦するというのが
実践校決定への手順でございますが、今回のご質問のＮＩＥにつきましては、先ほども申し上げましたように猪名川
町教育委員会が応募するという性格のものではないというふうに考えております。
しかし、多くの情報を持ちます新聞は、先ほども申し上げましたが、
子どもたちの興味、関心を引き出す身近な教材であることは事実でありまして、現在の各小中学校によっては授業の内容やテーマによって活用しておりますが、過去に応募したという事例はないというふうに思っております。猪名川
町教育委員会といたしましても、ＮＩＥの活用、推進を図っていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（
森田良一君） 小森君。
○１２番（
小森千加子君） １点目の質問のことなんですけれども、根拠条例とかがあって、それに基づいて条例を先行して出していくというようなご答弁をいただいたというふうに思うんですけれども、この前の３月議会で、あのときに条例が否決されていたらどうなっているんだろうなというような、議長裁決に入ったわけですから、そういう状態が起こるということは、やはり住民に不利益に近いからそういう状態が起こるわけであって、議員はその住民に不利益が起こらないように見守っていくのも１つの議員の仕事だと思います。
その議員がこの条例に対しての裁決権を持っているわけですから、やはりそこのところをきちっと納得ができる条例を出していただき、また、もしそういうときに否決になっても、新規にやり変えることができる時間を持っていなければならないんではないかなというふうに、条例が否決されたら予算がとまってしまうと思うんですね。だからそういうようなことをしっかり考えて、昨年でしたか、３月議会に手数料とか税条例の一部改正があったと思うんです。それを３月議会に可決しといて、附則として１４年の７月１日から施行するとなっていたんですね。そういうふうに、もし１２月に可決してこの
介護保険の場合でも、本年の４月１日から施行するとしとけば、何の問題もなかったと思いますし、もしそのときにそれが否決になったとしても、臨時議会でも開けば改定案はいくらでも審議できたと思うんですね。
だからそういうようなバタバタ劇を起こさないように、今後気をつけていただきたいと思うので、一石を投じたいと思っての質問です。今後ともそういうような方向で条例が定められていったらいいなと思いますが、その決意だけをお聞かせください。
それから２番目の
徘徊老人ネットワークのことなんですが、確かに
川西警察署からこれが出ております。でもこの方が家を出られたのは午後２時ごろです。晩の１０時ごろには
スーパージャスコの南あたりで目撃をされているわけなんですね。それでも補導ができていないわけなんです。
ということは、まだまだやることがあったんではないかなと。その時間、８時間の間にもっと広報活動ができていたら、この方はそのときに保護できたんではないかなと思いますので、そういった敏速な対応をしようと思えば、やはり川西警察がされるのも大事だと思いますが、本町で本町の中のことを、その方が町外へ出ていくという場合もありますが、この方の場合をとってみますと、本町内を徘徊されているわけですから、もう少しきめ細かいものがあったら、もう既に保護できてたんじゃないかな、この方は今どうなさっているのかなという思いがするわけなんです。その後の報告がないものですから、私もわからないんでお尋ねしているわけなんですが、これから高齢社会に入る、入ると言われておる中で、
徘徊老人という問題は本当に今後大きな問題になるということをテレビでも１時間かけてやったようなんですが、私が気がついたときにはもう半分前が終わっていたので、ちょっとその辺がわからなかったんですが、猪名川町にも特に女性の場合８８.３という高齢の平均寿命だということも聞いておりますので、これもぜひ取り上げていただきたいというふうに思いますので、再度お願いをして質問します。
それから３点目の問題で、ＮＩＥに対する応募は
教育委員会がするものではなくって、学校とか教師、３点ほどおっしゃってましたね、教員とか学年とか学校ですか、が行っていくものだということを言われておりましたが、私たちが視察に行ったときに、教育課長が随行され、目からうろこが落ちたという表現を使われたということは、よほどのショックがあったんではないかなと思うんです。
またその
西郷小学校の
子どもたちと話をした中で、新聞を読むようになってから、同じ課題で家庭内で親とも話ができるようになったという子どももいたわけなんです。今、非常に親子の断絶だとかいろいろな問題もあると思うんですね。それがまた子どもが青年になっていく間の凶悪犯にもつながっているんではないかなと思うので、早い時期にこういうものを取り入れまして、猪名川町の子どもはそういうことには絶対にかかわらない子どもとして育ってくれれば一番ありがたいなと思いますので、これを取り入れてしたからといって１００％ではないかもしれませんけれども、そういう方向に
子どもたちが進んでくれたら、非常に
教育委員会としてもありがたいんではないかなと思いますので、校長会とか教頭会でもって、またこういう話も進めていただけたらありがたいなと思いますので、ここで再度質問をしたわけなんですが、もう兵庫県下でもそうして次々と学校が決まっていっているわけですから、猪名川町が手を挙げてもいいんじゃないかと思いますので、どうかその辺もくみ取っていただきまして、再度質問をいたします。
○議長（
森田良一君） 総務部長。
○総務部長（今里康一君） 小森議員の再質問にお答えをさせていただきます。
条例提案の時期につきましても、先ほど説明申しましたように種々のケースがございます。条例を先行して期間を置いて、その後予算的には
補正予算等で予算化する、そういったケースもあるというふうに考えております。通常の
予算編成方針以外にもそういった方針をこれまでもとってきておりますけれども、条例提案の時期につきましては、その条例の内容によっていろんなケースもございますが、適当な時期に提案できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君）
徘徊老人の
ネットワークの設置についての再質問についてご答弁申し上げます。
今後、高齢社会を迎えるにあたりまして、当然ご質問の中にもありましたように、
徘徊老人、特に
痴呆老人等が増加するということは当然想定されることではございます。そういう中で、
行方不明者が今後また起こることも当然想定されることでございますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、こういう
行方不明者が出た場合、基本的には警察が所管するということにはなるわけでございますけれども、現在あります
ネットワークのあり方につきましても含めまして、迅速に対応するための手段について、
警察等関係機関とも十分協議をし、対応できる方法については先ほどもお答え申し上げましたように、検討していきたいと思いますし、また一方、行方不明が起こらない手段につきましても、当然地元の方々とも一体となりまして協力いただけるよう、そういう
システム化につきましても検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） 再質問にお答え申し上げます。
先ほど指定校の手順として申し上げましたけれども、もちろん
教育委員会といたしましても、先ほども申し上げましたとおり、そういった新聞を利用しての授業というのは非常に効果があるというふうに考えております。
既に町内の小中学校におきましても、一部ではございますけれども、例えば社会科とか総合的な学習の中で、あるいは平和学習、環境教育、そういったところで新聞を利用した学習はやっておりますけれども、そういったことをさらに進めてですね、ＮＩＥの指定校ということも含めて、今後校長会、教頭会等を通じましてそういった推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
森田良一君） 小森君の質問は終わりました。
続いて福本君の質問を許します。福本君。
○１６番（福本典子君） おはようございます。
通告に基づきまして、私の一般質問をしてまいります。
初めに、猪名川町の河川敷を遊歩道に、ということで質問をしてまいります。
このことにつきましては、以前にも質問をいたしました。と言いますのも、私たちの住んでおります川辺郡猪名川町は、読んで字のごとく川のほとりのまちなのです。もっと川にこだわり、川を身近に感じていくべきではないでしょうか。ということで、今まで思っていたことを、この期もあと残りわずかとなりましたので、今述べてみたいと思います。
昨今、健康のために歩く人がふえております。歩くということが、一番手っとり早い、だれにでもできる健康維持法だからだと思います。でも、いつも家の近所だとか、交通量の多い道路では変化がなく、排気ガスを吸いながらではかえって健康的ではありません。
そこで、猪名川の河川敷を地道のまま整備して、散歩をする人やサイクリングの人たちのために遊歩道にしてはどうでしょうか。大島小学校の運動場の横に自然の川の流れを利用したであい公園ができました。また、ふるさと館の公園にも親水施設ができました。また今度は、道の駅の裏には親水施設ができる予定です。これらの親水施設はもっかのところ、あちらにこちらにと転々と散らばって存在しておりますが、これらの点の存在を河川敷の遊歩道という線で結んで、今後は猪名川町の入り口である日生に向かって、何カ所か親水施設をつくり、それらを川の駅何々という名前なども銘打ってはいかがでしょうか。
その河川敷には桜やモミジ、町花であるツツジなどを植栽し、春は桜の花を楽しみ、夏は緑の木陰で涼をとり、秋は紅葉を誉め、冬は落葉樹のため太陽の光をさんさんと浴びて日光浴と、四季折々の楽しみ方ができると思います。猪名川町の豊かな自然の中でのウォーキング、ハイキングそしてサイクリングのコースはきっと阪神間のいい憩いの場となることでしょう。
できるところからつくっていき、点と線を結んで完成させていってはいかがでしょうかと思います。お伺いいたします。
河川敷は県の管轄だからというお答えが返ってくるんじゃないかなという予想もしますけれども、猪名川町は全町公園化ということもうたっておりますので、県の何かそれに基づいた、例えば今回は道の駅のということでやりますけれども、そういう何かいい絡みを一生懸命探していただいて、こういう観光の１つとなるようなことをこの点でも利用していただきたいと思います。
次に、町内の神社、仏閣の歴史やいわれ、そして成り立ち、ご利益などを堀り起こして観光の１つにしてはどうでしょうかということについて質問いたします。
既に漫画で見る猪名川町史などで、有名なところは紹介されていますが、もっと町内全体を見渡して、地元の自治会、昔からの村々にはその村ごとに神社やお寺が必ず１つはあるようです。それらの成り立ちやいわれ、ご利益など歴史を掘り起こし、お寺であれば猪名川３３ヶ所巡りなどというようなこともつくってですね、これも猪名川町の観光の１つとしてはどうでしょうか。
また、町外の人にも来てもらうように宣伝して、日生の駅に今までの放置自転車を活用して利用してもらって神社仏閣巡りをしてもらう、そして３３ヶ所のお寺ごとのご集印などもつくりましてね、そういうものはお習字の先生だとかいろいろ立派な方もいらっしゃいますので、またシルバー人材センターだとかそういうところも利用しまして、書いていただいたりしてつくっていってはいかがでしょうか。そしてそのコースの中には道の駅にも立ち寄ってもらえるようにコースをつくって、お買い物をどうぞとか、放置自転車でサイクリングしていただくためにその自転車には買い物かごをつけておくなどと、楽しんでいただいてですね、そしてちゃっかり、お金も少しは落としていただけると、そういうふうなことを考えていただいて、思いは私としては膨らんでいくんですけれども、それに先日来、若い職員の方々のすばらしい発想やアイデア、提案などを伺いました。そういう人たちの意見も取り入れていただいて、今申し上げたようなことを楽しく未来を描いてみてはいかがでしょうか。そういうことを提案したいと思いますので、町のお考えをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田良一君） 企画部長。
○企画部長（倉田和夫君） それでは１点目につきまして、ご答弁を申し上げます。
本町は最北部に位置する大野山に源を発する猪名川が町の中央を南北に流れておりまして、その周辺に帯状に平地が形成されておるといった状況にございます。町を縦断する猪名川の河畔沿いには豊かな自然が連続的に存在しておりまして、河川一帯では鳥類や小動物、昆虫類等が多数生息するなど、多様な生物の生息空間であります。
この河川の環境を守り育てるには、河川とのかかわり方の再構築が必要なことから、川を身近な存在とする取り組みとして、ご質問の中にもございましたように大島であい公園の整備、また道の駅拡充計画に伴う親水護岸の整備やふるさと館周辺整備等々、計画なり実現したような形で現在ございます。
高齢化が進む中、健康づくりへの関心も高まり、みずからの健康管理のため、各自さまざまな取り組みをしておられますが、余暇を利用して自然と触れ合える散歩やハイキングなどに対する関心も高まってきております。
そのようなことから、町の自然豊かな環境がレクリエーション資源としての存在価値としても非常に高いことから、水辺の親水空間や拠点を結ぶ水と緑の
ネットワーク化を図ることによりまして、ご指摘にもございましたように、より一層利用拡充が図れるということが確かに期待できるところでございますけれども、本町の地形、また道路や河川の形態、こういったことから、安全性の確保でございますとか、総合的な投資効果、こういったことなどを踏まえまして、ご指摘にもございましたが、県とも当然協議しなければなりませんが、そういった中でご質問の趣旨などを尊重しながら検討させていただきたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（
森田良一君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（別当敬治君） それでは２点目の観光開発といいますか、新たな観光の掘り起こしといったことでご質問をいただきました。
町の既存の観光地といたしましては、彫刻の道でありますとか、近畿自然歩道、銀山、大野山とかいった既存の観光地を観光地として町内外にＰＲをしておるところでございます。しかしながら、最近では人々の健康並びに環境志向の高まりなどから、観光ということにつきましても、その地域特有の自然を体験するなど、その土地固有の自然や文化を楽しむツーリズムという概念に変わってきております。観光連盟の名称もツーリズム協会とかいったふうに変わってきておるところでございます。みずからの体験を通じて、猪名川固有の自然や文化を堪能いただけるような観光施策といったものが必要であるというふうに考えております。
そういう意味におきましても、ご質問の提案につきましては、新たな政策展開をも示唆いただいたものというふうに認識をしております。他市町でも同じような取り組みをされておる市町もありますが、町としてもホームページ等で今継続しております「いながわの民話」でありますとか、そういったものを生かして、新たな発想のもとに、提案いただきました内容を尊重いたしまして、地域独自の資源を掘り起こすなど、町の観光協会などを中心に種々検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
森田良一君） それでは福本君の質問は終わりました。
続いて山﨑君の質問を許します。山﨑君。
○１０番（山﨑福市君） 通告書に基づきまして、児童生徒の安全施策について、を質問してまいります。
今、児童生徒の学校内、学校外における安全に関する社会的環境は、以前と比べて厳しい状況にあるといえます。いじめを初め、登下校時における交通災害、痴漢、誘拐、傷害等全国的に増加傾向にあるといわれ、危機管理が教育界でもいわれるようになったのは９０年代に入ってからと思います。さらに、地震など自然災害から児童生徒の一層の安全施策が求められております。
児童生徒はどんな形で犯罪にあっているのかを見るとき、登下校の通学路とか公園等は孤立した空間とも言われております。最近の被害例は、神戸市北区小学校３年女子の交通事故後河川に投入、また福岡市小学５年男児に放火、熊取町の小学４年女子の行方不明等ほかにも発生しており、そして２年前の近隣市附属小学校内不法侵入による児童殺傷事件を教訓に、文科省は学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを全国の小中学校に配布されたようであります。
マスコミのアンケート調査によりますと、全国６９
教育委員会の公立小中学校の防犯取り組み結果は、１つは不審者の侵入防止に教職員が声をかける学校が９５％、ほとんどであります。２つ目は、危機管理マニュアルを活用している学校については７４％、また来訪者に記名や名札の着用を求める学校が６７％、不法侵入を想定した訓練実施校は３９％となっており、いずれも文科省が訓練による防犯意識の高揚の重要性を強調しているものでありますが、
教育委員会の過半数が不十分のようであります。また、別途調査によりますと、教室に非常ベルの設置や教職員全員の救急処置訓練の要望もあるようであります。
０１年から０２年の２年間に不法侵入件数は１５７件あったとの報道もあります。学校の危機管理は他の組織と異なった性格と役割を持っております。つまり、次の世代を担う
子どもたちの人間形成を心身の両面にわたって諸条件を整え、教育活動を展開し、実現していく役割を担っていると思います。
以上申し上げ、学校内、学校外の行政との安全施策の３点について質問してまいります。
まず第１点目は、学校内、防犯教育についてであります。
文部科学省は近隣市附属小学校内不法侵入事件を教訓に、危機管理マニュアルを小中学校に配布されているようでありますが、先ほど申し上げたとおりでございますが、文科省の指導をそのまま実施するだけでなく、
教育委員会、学校、行政、地域と協力して、猪名川町の場合町南部あるいは北部等の地域にあった防犯教育、あるいは防犯施策に知恵を絞ることが重要であります。
神奈川県鎌倉市の小学校では、小学校３年生を対象に児童安全指導授業を開き、ＣＡＰ（子どもへの暴力防止）に下校途中の女の子に見知らぬ大人の男性に声をかけられたという寸劇による防犯教育に取り組んでいるということであります。
また、尼崎北署管内の小学校では、子ども防犯スクールをクイズ形式で防犯対策を考えたり、北署員４人が誘拐、暴行、恐喝等の事件の具体例と対応策を説明しているといいます。本町の各小中学校における危機管理マニュアル等の活用に対する対応策、また避難訓練等も含めた防犯教育等はどのようにされているかをお聞きいたします。
第２点目でございます。学校内防災教育についてであります。
兵庫県では、阪神大震災を経験したにもかかわらず、小中学校施設の耐震化率が４３％と全国平均を３％下回っているといわれます。
耐震補強は、１校について１億円以上かかる場合もあり、国の支援がないと早急な改善は難しい事情は理解いたします。耐震改修促進法による罰則規定がないこともありますが、古い建物がどれだけ地震に弱いかが知られていないのが現状だといわれます。ならば、現実の中での対応を考えなければならないのではないでしょうか。
文部科学省の白書にも、地震等災害時にみずから適切な行動がとれるように学校における安全指導の進め方や避難訓練など防災教育を充実し、子どものときから正しい防災知識の涵養の重要さを示しております。また、校内事故として危険な遊びや設備遊具等の安全点検、正しい使い方等、事故防止指導も必要と考えますが、防災教育はどのようにされているかをお聞きいたします。
最後に第３点目でございます。次は学校外防犯施策についてであります。
小学校低学年のうちは、自宅周辺を中心に遊んでおりますが、３年、４年生になりますと日常生活圏が広がり、学習塾通いが始まるなど、夜型の生活も派生し、一方では犯罪の危機にさらされることでもあります。
ちなみに被害時の状況につきましては、１つは登下校の途中及び遊んでいるときが２５％、また、１人または２人でいるときが５０％といわれております。一方、加害者像は、見たことのない人が８０％、成人男子、大人の男の方が７０％ともいわれております。このように、登下校、遊び、塾通い等の中で、交通事故や誘拐、行方不明等が発生していることも事実であります。登下校通学路には、「子ども１１０番の家」が設置されておりますが、留守等の場合は対応できない状況も生じるでありましょう。特に小学生の下校は、授業終了時間の関係から、集団下校は難しいけれども、できるだけ友達と下校する、１人で遊ばない、知らない人、車についていかない、行き先と帰宅時間を家族に知らせることなどは防犯上必要であります。
また、夏休み等の長期休みには被害にあう機会も増加するであろうし、また白書によりますと、携帯電話は小学５年で１２.４％、中学校２年生で２５％が持っており、出会い系サイトの利用を通じた被害の増加の問題もあるようであります。
もちろん、児童生徒の登下校途中などは学校外の生活であることから、児童生徒の安全は保護者の責任で対応するものと理解はしておりますが、しかし、
教育委員会、学校として、可能な範囲において、ＰＴＡ、地域、行政等との連帯認識の中で対応が求められている時世とひとつご理解いただき、学校外防犯施策についてをお聞きいたします。
以上でございます。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） それでは、まず第１点目のご質問にお答え申し上げます。
痛ましい池田市の児童殺傷事件以来、各学校園における危機管理と
子どもたちへの安全確保につきましては、
町教育委員会といたしましても、指導の徹底を喚起してきたところでございます。
具体的な対応としては、
町教育委員会独自の「外来者対応マニュアル」を作成いたしまして、このマニュアルに準じて各学校園において指導の徹底を図ってきたところでございます。例えば門扉の開閉を徹底したり、来訪者には教職員が要件を聞くように指導しております。またある学校では、記録簿を記入願い、名札を着用していただく等、各校園独自で危機管理及び
子どもたちの安全確保を図っているところでございます。
さらに、
教育委員会といたしましては、他市町に先がけて防犯ブザーを全小中学校の生徒児童に配布いたしまして活用させております。このことにより、猪名川町の
子どもたちは防犯ブザーを常時携行しているという予防的な役割も果たしているものというふうに考えております。今後も、安全対策に万全を期し、さらに取り組みを強化する所存でございます。
次に２点目の防災教育についてでございますが、各学校園における避難訓練につきましては、消防本部指導のもとに地震や火災による災害を想定いたしまして実施しているところでございます。昨年度はつつじが丘小学校において校区の６つの自治会からの自主防災会が参加して避難誘導、消火、炊き出し、引き渡し訓練等の総合訓練が大々的に行われました。
今後もこのような地域を巻き込んだ形の防災訓練が実施できるよう支援を続けていきたいというふうに考えております。
また、校内におきます安全点検につきましては、遊具類はさることながら、
子どもたちが使用します施設等につきましても、定期的な点検を指導しているところでございますが、再度これを徹底するとともに、事故の未然防止についても指導してまいる所存でございます。
次に３点目の学校外防犯施策についてでございますが、最近、新聞・マスコミ等で報道されているとおり、女子児童の誘拐あるいは登校時の児童に火をつけるなど、考えられない事件が発生いたしております。児童生徒を犯罪から身を守るためには、日常の注意事項の指導を継続して推進していかなければならないと考えております。さらに、事件に遭遇したときには、「こどもをまもる１１０番のおうち」に駆け込むよう指導の徹底を図っているところでございます。
幼児、児童生徒の登下校における安全確保につきましては、各校園においてＰＴＡや地域の方々の協力を得ながら、パトロールや登下校指導にあたっているところでございます。
町独自の取り組みといたしまして、本年５月から町の公用車のボディに黄色と黄緑色のラインを引き、ひと目で公用車とわかるようにいたしました。また、約７０台の公用車に「簡易救急セット」を積んでおりまして、路上で事件事故に巻き込まれたり、困ったことが発生した場合には、通りかかった公用車の職員が停車して対応するということにいたしております。このように町職員みずからが
子どもたちのみならず、町民の手助けを具体的に進めていくという取り組みを進めているところでございます。
今後とも地域の方々との連携を図りながら、
子どもたちの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森田良一君） 山﨑君。
○１０番（山﨑福市君） ちょっと２点ほど確認しておきたいんですけれども、学校内防災教育について、今つつじが丘がそういう訓練をされたというように理解したんですけれども、猪名川町たしか小学校６校か７校ですか、ありますね。ほかの学校はどういうような状況になっておるのかということを再確認しておきたいと思います。
それから３番目の公用車、横に黄色か何かマークをつけてそういう問題が生じたときには対応できるようにということでありましたけれども、この公用車はどうなんですかね、やっぱりもちろん公務の仕事で回っている場合もありましょうし、その児童生徒の安全確保のためのパトロールになっておるのかね、そのあたりがね、そのためにパトロールをしておるということなのか、それともやっぱりいろいろ仕事の都合で車を走らせているときにそういうものがあれば対応できるということなのかね、そのあたり再度お聞きしておきたいと思います。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） 再質問の１点目でございますけれども、各小中学校、また園ともに避難訓練は定期的に毎年やっております。ただ、今申し上げましたのは、特に昨年度はつつじが丘で自治会も入っていただいた、大々的な訓練をやっておりますので、今後そういったことも各校においても実施できるような形で指導といいますか、支援を続けていきたいというふうに考えております。
それと２点目の公用車でございますけれども、公用車につきましては子どもを対象にということではございません。常に７０台の車が公用車が職員が町内を走っておりますので、そういったときに住民の方から何らかの形で声をかけられたり、また事故とか事件に遭遇したときには、そういった対応をできるようにということでそういった取り組みをやっているというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（
森田良一君） 山﨑君の質問は終わりました。
１１時１５分まで休憩をいたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（
森田良一君） 定刻がまいりましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。
続いて福井昌司君の質問を許します。福井昌司君。
○２番（福井昌司君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２点ほどお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
まず１つ目の問題でございますが、スポーツ施設の拡充と運用についてお伺いしてまいりたいと思います。
成熟社会、長寿社会の到来する中、個人、団体の多様な自己実現の基盤となる健康への関心は年々高くなってきております。このことから、町民が健康でいきいきとした生活を送るために、すなわち生涯スポーツと健康のまちづくりを推進するためには、スポーツ施設等の環境づくりが今後ますます重要となってまいります。
加えて、平成１８年度には第６１回国民体育大会兵庫大会が行われる予定でございます。本町ではレスリング競技の会場となるため、町民のスポーツへの関心と共感をより高めていく必要があると認識いたすものであります。
本町におきましても、各種スポーツ団体は数多くありまして、その活動は年々盛んとなってきていますが、その割に使用できる施設の不足は否めないのではないか。加えて自治会等の地域活動も活発になり、県が提唱します「スポーツクラブ２１ひょうご」も今年度で残る３校も設立するということでございまして、それらがますますグラウンドの確保あるいは運用等について、厳しい状況になってくるものと推察いたすものでございます。
このような現状をどのようにお考えになって、これらの支援、普及についてどのような対処をしていかれるのかのご見解をお伺いいたします。
次に、少年野球と少年サッカーの支援についてであります。
やや具体的にお尋ねいたしたいと思います。現在、町内には少年野球チームが４チームあり、その加入者数は約１０４名でございます。それと少年サッカーについては３クラブで、約２００名と聞いております。両者はともに大きなグラウンドを使いまして、またグラウンドのあるいは周辺のフェンスひとつにしましても、いろいろな設備が必要となっております。まして公式試合とか交流試合がふえていく中で、その少年野球あるいはサッカーについての使用できるグラウンドは限られてまいります。どちらも少年スポーツの草分け的存在であり、クラブに加入する
子どもたちの多さやその人気は別格とも言えます。
景気低迷の中、また財政が逼迫しておる状況の中で、本町の予算規模からいいましても、新たにグラウンドを建設することは困難なことは十分承知していながらも、今多目的に使っております町民グラウンドだけでは、他市町と比較しても余りにも少なく、お粗末といわざるを得ません。
そこで提案でございますけれども、既存の町民グラウンドを２面にわけて、それぞれ野球とサッカーの専用グラウンドに改修できないのか。野球やサッカーに使用しないときは、従来どおり多目的にも使えますし、他のスポーツにしわ寄せが及ぶ場合、例えばグラウンドゴルフとかペタンクとかこのごろはお年寄りも盛んにやっておりますが、遊休農地がたくさんある中で借地も考えられます。さらに、各小中学校のグラウンドについては、計画的な機能充実に努め、特に猪名川小学校のグラウンドは広さは十分ですが、学校の開設後数十年たって、土の目詰まり等も起こしているのか、排水が非常に悪く、少しの雨でも雨上がりの使用はできないと聞いております。さらに、フェンスやバックネットがサッカーゴールと併用したりしますので、かなり傷みが激しいと聞いております。
以上、改修や改善の余地等のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に２つ目の問題として、有害鳥獣対策ということで通告しておりますが、ごく最近の話で、それも私の自宅で起きたちょっとした事件がありましたので、ご紹介して話を進めたいと思いますが、例年のことでことしも私のところにもツバメのつがいがやってきました。そして一生懸命巣づくりし、子づくりをしておりました。
ところがつい半月ほど前ですか、６羽のヒナがかえってあと４、５日で巣立つと喜んでおりましたところですが、卵が蛇によくやられますので私たちも注意しておりましたが、その先日の朝５時から６時の間にカラスに全部６羽のヒナがやられてしまいました。それもそういうことも考えて障子を５０センチか４０センチほどあけてしておりましたが、その中にカラスが入って、全部運んでしまったか食べてしまったか、そういうちょっとショッキングなことがございました。
まして近くには楊津小学校がございまして、その校舎にははっきり言って３０も４０も巣をつくって、ツバメがそれはにぎやかくいっぱいおったんですが、ことしはどういうことか余り見かけません。私のところの家でそういうことがございまして、楊津小学校の方に見に行きましたら、よくカラスが何かものをくわえてしょっちゅうカラスが低空で飛んでおるのを見ました。ということは、学校のツバメもカラスにやられたんじゃないかなと。
弱肉強食の世界とはいえ、何か異変が起きているのじゃないか、カラスがごみステーションを荒らしますし、東京では停電の原因をつくったりして問題になっておりますが、これはカラスの勝手と見過ごすこともできないと思います。ほかにイノシシとか鹿あるいは猿等においても、毎年のように畑が荒らされます。町全体としても相当な被害になるんではないかなと思うわけですが、これらの原因はやはり山林の荒廃、あるいは谷間に山田という田んぼがあったんですが、それらがほとんど放置になりまして、そういう水田の減少等いろいろ環境の変化で野生動物の生態系に異変が生じていると思われます。
これらの動物を一方的に有害と決めつけるのは人間のエゴかもしれません。またその原因をつくったのも人間なのかもわかりません。しかし、このまま放置することもできないのではないか。当局として、何かいい手だてがあればお聞かせを願いたいと思います。
これで質問を終わりたいと思います。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） それではお答え申し上げます。
健康や体力づくりへの関心の高まりから、競技スポーツを初め、だれもが気軽に親しめる生涯スポーツへの参加者が増加してまいっております。
町体育協会には、１９種目競技の協会が加盟しておりまして、約３,１００人の会員が参加し、活動されております。また、スポーツクラブ２１につきましては、既に４つの小学校区で設立いただき、本年度中に７校すべての小学校区で設立いただく予定になっております。地域でのスポーツ活動も活発となり、町スポーツ施設だけでなく、学校運営に支障のない範囲で各学校の体育館及びグラウンドの開放にも取り組み、利用団体間で年間を通じての利用調整を実施いたしております。
特に、土曜日、日曜日の利用規模が重なり、利用団体間での時間調整など、譲り合いのもと、今後とも施設利用調整を緊密に行うなど、今後とも競技スポーツや生涯スポーツ活動の普及、支援に取り組んでいきたいと考えております。
専用施設を含め、新たな施設の必要性は感じておりますけれども、厳しい財政状況の中でありますので、現段階では現有のスポーツ施設の有効利用を図ることといたしたいというふうに考えております。
提案いただきましたスポーツグラウンドの分割利用についてでありますけれども、多目的グラウンドとしての機能を持っておりまして、少年野球や少年サッカーの各種大会も開催いただき、施設に対する評価もいただいておるわけでございますが、各種スポーツを多目的に利用することから、恒常的に専門分割利用することは難しいというふうに考えております。
また、学校グラウンド、ネット、フェンス等につきましては、計画的な営繕工事の中で随時改修を行っているところでございまして、猪名川小学校のグラウンドや備品の改善の件につきましても、開校以来約２５年を経過することから、学校施設改善計画の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
森田良一君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（別当敬治君） それでは大きな２点目の有害鳥獣対策ということでのご質問にお答えいたします。
質問の中にありましたように、例年この時期出没をします猿でありますとか、特に自宅でのツバメの被害ということでありましたが、私どもの方もごく最近、アイガモ農法のカモがですね、これも小さなヒナのカモなんですが、２軒の農家でカラスに襲われて全部持っていかれたという被害がありまして、その捕獲許可を出したという例も最近起こっております。
そのようなことで、ご質問の中では特に環境の変化によります野生動物の生態系に異変があるのではないか、起こっているのではないかというふうにご質問があったわけでありますが、そこまで断定はできないものの、生活の変化に伴います人間そのものの変化といいますか、人間と動物のつきあい方そのものが変化してきたのではないかというふうな事象も多数起こっております。具体的には、生活環境の方でも苦情相談ということでいろいろな野生動物に対する苦情といったことへの対応にも苦慮しているような状況でございます。
しかしながら、ご質問にありましたように何か、特に最近のあれではカラスに対する何か対策といったことで、私どもも思い悩んでおるわけでありますが、有効な対策というのはなかなか見つからないというのが現状でございまして、対策としては動物保護の観点からも、まずは追い払いといったことでの対策、猿では爆竹を鳴らしたりして追い払いもしておるわけでありますが、それを実施して、なおかつ被害の深刻な場合には、最終的には苦情対策ということで、猟友会への捕獲依頼でありますとか、捕獲許可といったことで対応しているのが現状でございます。
今後とも、新たな野生動物の被害といったことも種々発生してくるかと思います。そういった場合に、県等、関係機関との連携を密にしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
森田良一君） 福井昌司君。
○２番（福井昌司君） それぞれ答弁をいただきました。
１つつけ加えてご見解をお聞きしたいのですが、少年野球にも卒団式があると聞きます。サッカーにも６年生の子どもを送る会が、全部はわかりませんがあります。その
子どもたちとの私も接触する機会があったわけでございますが、やはり
子どもたちは今は阪神ブームでございますけれども、やっぱりプロ野球の選手になりたいとか、あるいはＪ１の選手になりたいとか、やはりそういう卒業する
子どもたちは６年間、あるいは５年間、野球やらサッカーをやってきてですね、夢を持っております。その
子どもたちの夢をはぐくむために、その環境をつくってやらなければならないと私は思っているわけでございます。
サッカーしていた子どもがですね、やっぱり猪名川のクラブでは物足りんわけですね。施設が悪いというよりも、その子には才能が仮にあるとして、やはり川西市とか、あるいは伊丹市とか、やはりたくさんの
子どもたちの中で、またレベルもある程度は高いと思います。そういう転属ですか、せっかく猪名川町に住んでますのに、出ていってそういうチームに入る子どもを２人ほど私は知っております。
町長も、あるいは教育長もですね、少子化対策として子育て支援ということを、また大きなタイトルとしては、猪名川町にいつまでも住み続けたいという将来の目標を掲げておられますから、やはり
子どもたちのそういう環境を整えてですね、たくさん子どもをつくって猪名川町でそういうスポーツを楽しんで、将来大きな夢を持って社会に巣立っていく子どもをつくらないかんということで、ひとつその辺でですね、あるいは町長なり教育長にですね、その辺の将来的な１つの夢として、どのようにお考えかをちょっとお尋ねしたいと思います。
イノシシや猿はですね、これははっきり言って肩のこらない話として私はさせていただきましたが、やはり捨てておけない問題です。やはり農家に被害があれば、その農家が自分で守らなければいけないのかもわかりませんが、イノシシには電動柵のようなものも今までいろいろと試行もあったというふうに思いますし、考えておられますけれども、いろいろな手だてを考えていただきたいということを指摘いたしまして、質問を終わります。
○議長（
森田良一君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは福井議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほどからご答弁申し上げておりますように、猪名川町全体でのスポーツ振興という部分で、多くの方々がそれぞれの団体に加盟されて、スポーツを愛好しておるというのは、大変喜ばしい部分であります。
再質問の
子どもたちの夢といいますか、環境づくりという部分でございますけれども、その部分につきましても、確かに専用の施設等でのびのびと活用させていくという部分が確かに理想の部分でございます。だけども、先ほどから申し上げておりますように、それぞれの種目で専用施設をつくるという部分になりましたら、確かにご承知のとおりに財政的に非常に大きな問題になってまいります。その部分につきまして、先ほどの答弁でも申し上げておりますように、既存のそれぞれグラウンドなり、また体育館なりをお使いいただいて、そしてその利用の部分について特に学校のグラウンドとか、そういうふうな部分もできるだけ学校運営に支障のない限りに活用していただくと、そういうような部分につきましては、それぞれ学校の関係者の方にも話をしておりますので、そういう部分を利用していただいて、また利用調整等もしていただく中でお考えをしていきたいと、このように考えておりますので、その点ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
森田良一君） 福井君の質問は終わりました。
続いて池上君の質問を許します。池上君。
○５番（池上哲男君） それでは３点にわたって通告をしておりますので、順次質問していきたいと思います。
まず１点目はですね、町の総合計画に対する基本的な考え方、そしてその取り組みについてお尋ねをいたします。
先日、議員であれば、行政の方もそうなんでしょうけれども、一度はやっぱり行ってみたいというふうな私そういう思いであったんですけれども、ニセコ町に寄せてもらいました。その中での研究成果というのはいろいろあるわけなんですけれども、その中で行政の担当の方が言われたことが非常に印象的だったので、そのことを今回取り上げさせていただいたんです。
それは、私どものまちは総合計画によって、それをすべてベースにして、常時そこから出発し点検しているというふうな内容だったように思います。言い方はいろいろ違ったかと思いますけれども、その視点に立っての示唆をいただいたんで、そしたら猪名川町ではどうなのかということで、一度私自身も振りかえる意味で今回取り上げさせていただきました。
猪名川町も４次総合計画これつくられております。この中で一番最後の方に、この審議に携わってくださった方々、議会からも出ておられます。随分たくさんの方が出られておりますし、その審議の経緯を見ますと相当な長期間にわたって慎重に取り組まれた末、答申を受けてできあがったものであります。
この２ページを見ますと、総合計画というのは何ぞやということが書かれておりますが、これは行政の方に言うのは、こんなこと聞かんでもというふうに思われるでしょうけれども、一応おさらいの意味でそこの部分に触れさせていただきたいんですけれども、新しい時代の環境の変化に適切に対応した総合的、かつ長期的な指針というものが総合計画であり、本町の望ましい将来像とその実現に向けた重点的取り組み並びに具体的な施策の方向性を示すもの。したがって、町全体の各種行政計画の最も上位に位置づけられる総合的かつ体系的な計画と。これは言いかえれば、町の憲法にもあたるものではないかと、このように思います。
そしてこの答申を出されるに当たってのこの審議会からのコメントといたしまして、「基本構想案を審議する過程において、これを反映し具現化するための基本計画の内容についても、平成１２年度から１６年度の５年間におもきをおき審議しました。当審議会としては、これは前期基本計画案としてとりまとめましので、留意いただくよう要望します。」こういうふうに結ばれております。もちろん１０年間の計画でありますので、１０年間で達成すればいいという内容なんですけれども、審議会の方としてもこれを半期、半期に割って、前期１６年で終わります。この間に重点的な施策として遂行してほしいというのは審議会の答申の趣旨だったように私は理解いたしました。
そうしますと、この前期の基本計画の残りはあと２年弱という時点にもう既に差しかかっているわけです。その点から、具体的にすべての項目をというわけにもいきませんので、今本当に住民にとって必要な点、そして緊急にやっていかなければいけないと思われる項目について、一点特定をして質問をさせていただきたいと思います。
最初、項目いっぱいあげましたので各所管の方で検討されたと思うんですけれども、今回は余り間口を広げると、これが前例になってもいけないと思い、ちょっと絞り込みさせていただきましたので、検討いただいた方には本当に申しわけなかったかもわかりませんけれども、一応そういう視点でこの総合計画に対してどうかという洗い出しをしていただくということでは考えていただけるんじゃないかと思います。
では４点にわたってお尋ねをいたします。
まず、福祉の関係になりますけれども、４５ページの中に地域福祉ということで、ケースワーカーやホームヘルパーなど地域における福祉活動を推進するための専門職員の育成に努めますと、これは福祉施設は民間の施設もできました。しかしここで述べているのは、ゆうあいセンターを通じた町の責任としてというふうに私は受けとめておりますけれども、このあたりの今の到達点、そして残る２年間弱でどういうふうに整備をしていくのか、この件の考え方についてお伺いいたします。
続きまして、福祉の中でも今先ほども言われました子育て、少子化の中で求められている子育て支援についての方ですけれども、４７ページの中に子どもの遊び場については公園整備だけでなく、子どもが本来持っている遊び心を刺激する児童遊園など、遊び空間の創造に努めていく必要がありますというふうに書かれております。公園整備はいろんな形でワークショップも進められております。しかし、単なる公園整備ではなくて、子どもが本当にそこで遊べる、そういった公園整備をここではうたっているんではないかなというふうに思います。今、猪名川町を見渡しても、昔私がやりましたような缶けりをしようと思っても、そういう場所はほとんどないような状況です。これは団地の開発の計画の中でそういうまちづくりになってきた結果だとは思いますけれども、ここに来てやはりそういったものが求められているというふうなことをここで述べておられるんではないかと思います。その辺についてのお考えと今後の計画をお伺いします。
続きまして、同じ子育ての中でも保育の問題で、保育料のことも触れられております。子育て家庭の経済的な負担軽減を図るため、保育料などの負担軽減を検討する。検討するというふうになっております。これを策定された時期からもう２年余りたつわけですけれども、その間の社会情勢の変化によって、町税の減収、つまり町民の収入の減収、このことが顕著になってきております。ことさら今このことが求められているんではないかなというふうに思います。どういうふうな検討をされてきたのか、お伺いいたします。
そして、これも子どもに関する問題ですけれども、次の４９ページの中で、子どもにやさしい環境づくりという項目の中で、さまざまな年齢の子どもが自由に出入りできる児童館的機能を有する施設、球技などができるオープンスペース、音楽や情報機器を楽しめる空間など、子どもにとって魅力的な遊び場の整備を検討します。これの一番いい例は、杉並区にあります「ゆう杉並」という、私も行きたかったんですけれどもちょっとよう行かなかったんですけれども、これがかなりいい施設だというふうに聞いております。そして、これも以前に質問いたしましたが、会派の合同視察で岩手県の水沢市にあります「ホワイトキャンパス」というところを視察に行ってまいりました。音響機器を十分に備えてというのが望ましいんですけれども、杉並区と本町では人口規模、税収等違いますので、そういったものは無理なことはわかっております。しかし、今ここで求められているのは、
子どもたちが本当にいきいきと学び遊べるスペース、空間、施設こういったものを指しているんではないでしょうか。この辺について、新たに建設するというのは大変無理な話と思いますが、何か考えがあれば、この２年間でどういうふうに取り組んでいくのか、お尋ねをしておきます。
総合計画についてはこれまでですけれども総合計画の中での前期ということになりますと、当然実施計画に、これに移ってこなければいけない。しかし今述べました項目は１７年まで、その前期計画は１６年までですから、その間にはこれを見ても見当たらないんですね。その辺で、この総合計画に対して町の取り組み、どういう姿勢で取り組んでいるのか、どういうふうに活用されているのか、その辺のことも含めて具体的には４項目挙げましたけれども、お尋ねをしておきます。
続きまして大きな２番目の教育問題、これも大きく一くくりにしていますけれども３点お伺いさせていただきます。
まず第１点目は、新学習指導要領に基づきまして２年が経過いたしましたが、この間の各種新聞を見ますと、基礎学力低下、そして土曜日の過ごし方で大きな矛盾が出ているような内容の記事が異口同音に掲載されております。本町はいやそんなことはないというふうに思われるのか、それであればやはり、認識が違うんじゃないかと思いますけれども、
教育委員会として、今の猪名川町でこういった問題に対してどういう状況なのか、子どもの現状はどうなのか、保護者の方々は、そして先生方はこの週休２日、カリキュラムも変更になった中で苦労されていると思うんですけれども、実態としてどういうふうに今認識をされているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
その上で、これは文部科学省の決定ですので、猪名川町の
教育委員会でそれと別個のことをやれというのは到底難しい話だと思いますけれども、この既成の制度の中でそれじゃあ猪名川町の教育、学力の低下と言われているものに対してどう対応するのか、そして土曜日の過ごし方についてどういうふうに考えていくのか、この辺の検討が必要じゃないかと思います。
この週休２日になるにあたって、一昨年の１２月そして３月、私ここで質問いたしましたけれども、週休確実に２日になる中で
子どもたちがそれじゃあ隔週の土曜日どういうふうに過ごしているのか状況はと聞いたら、まだ調査もしていないという現状でした。そして私が言ったせいかどうかわかりませんけれども、急遽アンケートを取られたら、やはり全国と同じような結果が出たと。土曜日に家にお母さんがいない家庭が結構多い。そういう中で、スポーツ２１というものも始まりましたけれども、それだけでカバーできるものではないと思います。その辺の非常に制約のある中で難しい課題と思います。私もこういうことをしたらという提案はないまま聞くわけですけれども、
教育委員会としてのこの１年間を経た中での一定のまとめなり今後の対応についてお伺いします。
２点目は、中学校の部活の問題であります。中学生の部活動は文科系が非常に少なくて、選択の余地が非常にないと。この文科系ではこれはできないとなったら、必然的に帰宅部と言われます、部に入れなくて家に帰るという
子どもたちが多いということで取り上げさせていただいたんですけれども、今それよりもさらに深刻になって、少子化の中で先生が大分減ってきている。もう部活の存続そのものが危ぶまれている時期にさしかかっているように思います。
そういった中で、以前もお尋ねいたしましたけれども、こういった状況の中で地域の経験者の導入ということが本当に急務になってきているんではないか、いろいろクリアすべき問題はあろうかと思いますけれども、それをクリアする中で、協議する中で、この地域の教育力というものを生かしていく必要があるんではないでしょうか。これも総合計画の中に書かれておりますが、地域に開かれた学校づくりということで、地域や民間企業など優れた知識や技術を有する人材などの教育現場への受け入れを推進します。教育という観点で義務教育の中で触れられておりますので、社会教育全般ということではなくて義務教育の中でもこれが必要になってきているというふうに書かれているように私は見受けるところでございます。
この辺につきまして、いろいろクリアすべき問題はあろうかと思いますけれども、地域経験者の導入の考えについてお尋ねいたします。
３点目は、週休２日の影響によって、中谷中学におきましては中間テストが今まで２日間やっていたのが１日で消化されていると。いろいろお話を聞きますと、これが３中学の中でもいろいろ違いがあって、中谷は中谷で考えたことで、そして最善の方法ではないかというふうなお話をお伺いしました。確かにそうであるとは思います。それぞれ実態も違いますので。
しかし、その一方でどうでしょうか、トライやる・ウィーク、先般も猪名川町ではないですけれども
子どもたちを見ました。地域の人から見ると、かわいいわね、頑張ってね、よく頑張っているんじゃないかというふうに確かに映ると思います。しかし、この指導要領の改定の中で、学ぶべき項目もかなり整理をされて、それでもなおかつ授業をこなしていく、カリキュラムをこなしていくのが先生方にとっても子どもにとっても大変な状況になっている。その中で起こったのが学力の低下、そして土曜日の過ごし方、こんな問題につながっていると思います。
そういった中で、この行事も削らなければいけないというふうな状況になっているこの今の指導要領の中でのスケジュールをこなすための考え方、中谷は１日で中間テストを終えてしまった、あるいは町外ですけれども１、２、３学期じゃなくて前期後期にわけている、それで終業式、始業式をカットしていく。これで時間数を稼ぐ、こんなようなことも聞いておりますが、それをしなさいということではなくて、本当に今この授業消化どうしてやったらいいのか、中には総合学習の問題もかかわってきます。総合学習をどううまく活用する中で授業にしわ寄せがいかない、中間テストも余裕が持てる、そういった方策が
教育委員会として各校に任せるんではなくて、やはり
教育委員会として先頭に立ってこの問題の解決、できないものは多々あると思いますけれども、今の
子どもたちや先生の置かれている現状に立脚し、そこからどうしたらいいかというのを、この中間テストが１日で終わったという、これがいいか悪いかの問題ではなくて、ここに象徴されるように、この指導要領に対するいろんな問題点が出ている中で、
町教育委員会としてできる最善の方法は何か、このことについて１年を経過した中で、この１年間を振りかえる中で、慎重に迅速に方針を出さなければいけないんではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
大きな項目３番目です。ごみの個別収集ということでテーマを挙げておりますけれども、今高齢化の中で、あるいは
介護保険もスタートし、それから介護を受ける方もたくさんふえてきた中で、ステーションまでごみを持って行くのも本当に大変だというふうな方も出ております。他市では個別収集も行っているようなところもあります。それじゃあ全町一斉にということになりますと、これは膨大な費用の問題になってくるかと思いますし、さまざまな問題があるかと思いますけれども、例えばいろんな医者の診断とか、状況の診断をする中で、この方についてはもう個別収集してあげようと、そういったものを１年なら１年、病状とか状況が１年ぐらいでいろいろ変わることがあったとしても、やはり１年なら１年、そういうサイクルでルートを決定していく、そしてその方には大体班単位になりますけれども、そういった地域のご理解も得る中で、個別収集も必要な時期が来ているのではないかなと。この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
質問を終わります。
○議長（
森田良一君） 企画部長。
○企画部長（倉田和夫君） それでは１点目の総合計画につきましてご答弁を申し上げます。
平成１２年度にスタートいたしました第四次猪名川町総合計画は、ご質問の中にもございましたが、まちづくりの方向を示す本町の規範として位置づけておりまして、前期基本計画はその半ばを過ぎておりますが、毎年実施しておりますローリング方式の実施計画事業とともに現在検証作業を進めておるところでございます。
これまで取り組んでまいりました事業の進捗状況につきましては、数値化できるものではございませんが、おおむね計画に挙げている事業を実施または推進できたものと考えております。
しかしながら、着手できていない事業につきましても、前期の基本計画は残り２カ年弱という形になってございますが、それらを推進するよう、今後もこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉の項目についてご質問を頂戴をいたしておりますので、現状をご答弁を申し上げたいと思います。
まず１つ目のケースワーカーやホームヘルパーの育成に関してでございますが、これら専門職は社会福祉法人等民間事業者、またゆうあい福祉公社等の職員となりまして、町が直接育成するということはできませんが、町としてできる限り研修等に参加していただいて、その職員の方々の資質の向上に努めるよう指導してまいりたいということで進めておるものでございます。
次に、児童遊園の整備についてでございますが、少子化対策に伴う子育て支援のために、ご案内のとおりでございますが、児童遊園設置助成金交付要綱を定めまして、設置者、自治会でございますけれども、これに対して５０万円以内の助成といったような事業を進めておるところでございます。
それから保育料の負担軽減についてでございますが、保育所運営費徴集規則によりまして、風水害とか火災等により著しい損害を受けたとき、また疾病、災害等により収入の道を絶たれ、または収入が著しく減少したときやその納入義務者の属する世帯に長期にわたりまして多額の医療費等を要する傷病者等が発生したときなどに扶養義務者からの申し出によりまして、その状況を確認し、保育料の減額とかまたは免除を行うということといたしております。
それから児童館的機能を要する施設、オープンスペース、音楽や情報機器を楽しめる空間など、子どもにとって魅力的な遊び場の整備についてでございますけれども、子どもにとって魅力的な遊び場の整備につきましては、そういった新施設の整備が本当に必要なものなのかどうか、また現状の複数ある公共施設や学校の空き教室、こういったもので対応できるかなど、総合的な見地から検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現況ということでの私の方から概況ということでご答弁とさせていただきます。以上です。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） それでは２点目の教育問題につきましてご答弁申し上げます。
まず１点目でございますけれども、学校５日制の完全実施に伴いまして、基礎学力の低下につきましては話題になっている部分がございます。しかし一方では、国で昨年行いました学力調査の結果、事前に設定しました正答率を上回ったことがわかりました。
いずれにしましても、基礎学力の充実は新学習指導要領の目指すものの１つでありまして、
教育委員会といたしましては、教育方針を示した指導の重点に、みずから学びみずから考える力を育成する学習指導の充実を柱として、具体的には、基礎的・基本的な内容の習得を徹底するとして、各学校を指導しているところでございます。例えば、昨年、中学校の教科部会では「評価基準表」の作成を行って基礎・基本の定着、確かな学力を養うための指導法の工夫を行っているところでございます。
その評価につきましては非常にその成果といいますか、結果につきましては難しいところがございます。十分な現状把握というものができにくいといったのが現状でございます。また学校週５日制になってから土曜日・日曜日の過ごし方につきましては、
子どもたちの意識調査を昨年秋行った結果、土曜日・日曜日には自由に過ごせる時間がふえたとか、家族との団らん、友達の交流がふえたといった感想が寄せられております。さらに、地域の活動への参加につきましても、行事や子ども会活動の中で、掃除やスポーツ活動、図書館や公民館などを利用する活動などが報告されております。今後とも、よりよい土曜日、日曜日の過ごし方につきましては、学校・家庭・地域全体が一体となって
子どもたちの「生きる力」をはぐくむための方策を推進していかなければならないというふうに考えております。
次に、部活動顧問への地域の経験者の導入についてでございますけれども、少子化が進みまして生徒が減少しているのはご承知のとおりでございます。おのずと学級数の減少が職員の減少につながり、部活動顧問の適任者がいなくなって休部あるいは廃部が出たり、指導力低下にもつながることが考えられます。このことは、学校の生徒数の規模と部活動の数という問題にかかわってまいります。
現在、幸いにも猪名川町では各中学校とも教員が非常に積極的に部活動指導に当たっているところでございまして、大変喜んでいるところでございます。聞くところによりますと、近隣の各市では外部講師を導入している学校があるように聞いておりますが、猪名川町では外部指導者を入れずに教員が部活動の指導に当たってまいりました。しかし、今年度から、県
教育委員会が実施しております部活動指導補助員の派遣事業に派遣希望を申請いたしまして、これが認められ１５年度、本年度より２名の補助員が指導に当たっております。これは六瀬中学校と中谷中学校で指導に当たっております。
今後は、地域の人材の登用につきまてしは、学校の特性に応じた部活動の取り組みを進めるように指導してまいりたいというふうに考えます。
３点目でございますけれども、年間の指導計画ということになろうかと思いますけれども、新指導要領で学校５日制が完全に実施されまして、学校では行事の精選も含めて教育課程の見直しを行っているところでございます。言うまでもなく、教育課程の編成は各学校が学習指導要領に基づいて主体的に行うものであり、学校長の指導監督のもとに進められているところでございます。
全国規模での学校の教育課程を調査しますと、授業時間の確保のために２学期制の導入や児童生徒の在校時間を生み出す工夫をした学校などさまざまでございますが、授業時間の確保を意識しつつ、学校の特色を生かした教育課程の編成が進んでいるところでございます。
お尋ねの中間試験を１日でする学校でありますが、従来から町内の中学校では実力テスト・模擬テストを１日で行ってきた経緯もあり、生徒の実態を把握した上で総合的に判断して実行されているというふうに聞いております。
また、トライやる・ウィークにつきましては、６年目を迎え、毎年反省・課題を踏まえ、さらに充実したものになるように、事前・事後指導を教育活動のほかの領域と関連させまして、より教育効果の上がる教育課程を編成する努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森田良一君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（別当敬治君） それでは大きな３点目のごみの個別収集ということでご質問をいただきました。
全体の個別収集につきましては、大きな財政負担が必要であるといったことから、なかなか困難であるということはご理解をいただいておっての、特定の方々といいますか、特に高齢者の方々、また障害者の方々で介護を必要な方々に限定した個別収集も検討する時期ではないかということでご質問をいただいております。
この問題につきましては、昨年も高齢化が進んでおります伏見台、松尾台の自治会を挙げて要望もいただいたところでございます。また本年１０月からの分別収集につきまして、今現在各地域、説明会に回っておるんでずか、その中でもそういった質問が出てきておる現状でございます。しかしながら、現状におきましては、今の分別、また収集の体制を確保する中で、そういった特定の方におきましても、個別収集に踏み切るにはさまざまな問題が生じております。財政的には当然でありますけれども、そういった方々については、排出されるごみ自体も少ないといったことからですね、いろいろ工夫をこらせばできるんではないかといったご質問もあるわけでありますが、しかしながら現時点におきましては、なかなかそういったことを検討して実施できる状況にはございません。
したがいまして、自治会内でのコミュニティの醸成をさらに深めていただきまして、地域住民の皆さんの相互扶助・相互協力のもとに、現体制でのごみの搬出をといいますか、ステーションまでの搬出を願いたいということでご理解をいただいておるわけでありますけれども、そういった説明会の中でも一部特定のそういった方々へのステーションまでの搬出につきまして、ボランティアでですね、エコマネー的な、そういった地域全体での相互協力といったことをですね、なかなか近隣の住民の方々ではそういったことがなかなか難しいと、町挙げてそういった取り組みをしていただければ、そういったことも解決できるんではないかといった提案もいただいております。そういった観点から、いろんな検討は行ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在の分別、また収集体制の中では、なかなかそういった検討をするのは困難であるという現状もご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
森田良一君） 池上君。
○５番（池上哲男君） ちょっとだけ再質問をいたします。
総合計画につきましては、例えば学童保育もこの総合計画には検討で入っていましたが、２,０００円の引き下げが行われました。おおむね進んでいるのかなというふうに先ほど言われましたけれども、事細かに全部チェックはしておりませんけれども、ただ私が挙げました４点につきまして、本当に緊急というのか、今求められている項目であろうというふうなことで実施計画にも載っていなかったので特定させてもらったわけですけれども、ヘルパーにつきましては、民間、ゆうあいも含めてそうですけれども、この総合計画をつくった段階でのホームヘルパーの育成、こういったものについてはどういう状況の判断の中出てきたのかなと。民間は民間でやる、それは当然なんですけれども、今その民間で足りているのか、内容はどうなのか、そこまでのことを踏み込んで、本当に今介護に対してのホールヘルパーの問題やケースワーカーの問題、十分なのかどうなのか、町で独自につくって派遣するんでなければ、そういった団体でやられている内容についてのチェック・指導、この辺は必要であると思います。その辺の観点で、行われているのかどうなのか、再度お尋ねしておきます。
児童遊園の問題ですけれども、自治会に５０万円ほど出しているというふうな話なんですけれども、これはちょっと私もその辺の内容はわかりませんので、また今後検証してみたいと思います。
３点目の保育料については、風水害等を挙げられましたけれども、これは今回新たにこの総合計画の中で起こった項目なんでしょうか。ちょっとその辺、私理解しかねます。いろんな要件での軽減措置というのは、こういう項目、
介護保険でもあったように思います。税の問題でもあったように思います。ここで挙げられている、総合計画で挙げられているのは、そういう項目では私はないように理解したんですけれども、今日の経済状況の中で、もう働かざるを得ない、子ども１歳でも０歳でもともかく預け働かざるを得ない、それが今の実態だと思います。その中での保育料軽減というのは、そういった風水害とはまた異質のものじゃないかと、文章から見てもそうしかとれないんですけれども、その辺は今回この総合計画に基づいてこういった項目があがってきたのか、その辺ははっきりさせていただきたいなと。その上で、この保育料の減免の問題についてどういうふうに考えられているのか、再度お伺いいたします。
４点目の公共施設、これは児童館的なもの、新たにつくるのはちょっと不可能なことはよくわかっております。この問題につきましては、福祉の項目にありますけれども、学校教育、それから社会教育、そして福祉、本当にこういったかかわりを持てる、何課でもかかわりの持てる所管の人たちが、今の
子どもたちに対して何をしなければいけないか。ここで書かれているのは、大人が、保護者が子どもの遊びについて関心やその必要性を認識していただくことを目的ということがあげられていたように思います。そういったことにやはり保護者も、そして子どもに携わるいろんな団体の方々も一緒になって考えなければいけない。当然行政としては、学校教育、社会教育、そして福祉の分野、総合的に今の子どもの現状を見据える中で、週休２日の問題も含めた中で検討すべきだ。今後、そういった意味で各課連携のもとでこの問題の取り組みを推進していただきたい。その辺の決意についてお伺いしておきます。
教育問題につきましてはいろいろと答弁いただいたんですけれども、親の願い、子の願い、これが無理な願いなのか、これはわかません。しかし、今聞こえてくる話は、無理とは思いますけれども、土曜日休みでなくて補習をやってほしい、これが保護者の多くの願いです。
そういった中で、今るる答弁いただいたようなものは文部科学省の方針の中で、県やらの
教育委員会の方針の中で、そうせざるを得ない側面もあろうかと思いますけれども、自治体として保護者の方の願いはそこにはないんではないか。そして教育学力の低下については、そういう特定のテストをやっては上がるかもわからないけれども、全体として今必要な学力が低下しているというのを新聞紙上で取り上げているとおり、また多くの保護者の方の思いではないかというふうに思います。
そういう意味から、本当に、一遍のアンケートということではなくて、今
子どもたちや先生方の置かれている現状というものは、もっともっとリアルに真剣に検討すべきではないかなというふうに思います。それをさぼっているとか、そういうことを言っているわけではなくて、もう一歩やはり強い姿勢で今の現状をつかむべきじゃないかなというふうに思いますので、これは答弁いただけないかと思いますけれども、そういう思いは述べさせていただきたいなというふうに思います。
部活の関係で言いますと、県のそういったものは、動きがもう起こってきている。これはそれですばらしいことだと、いいことだと、一歩前進だと思います。猪名川町の先生方が前向きに取り組んでいただいていることも私もつい数年前まで中学生をもっておりましたので、そのことはよくわかっております。ですけれど、現実として廃部がもう決定的になっているところもあるという中で、地域の力の活用、人材バンクの方々の登録の中からお願いするなり、この部活動を単に放課後の問題としてとらえないで、子どもの成長期の中でクラブ活動の重要性というものをもう一度
教育委員会としても思い起こしていただいて、今何ができるか、もう一歩突っ込んだ検討、これもお願いしたいなというふうに思います。
ごみの問題は重々難しい点はわかっておりますけれども、そういった意味で、ボランティアというものをそれじゃあどう構築するのか、町としてどうそれにかかわっていくのか、それで解決できるのか、今個別収集をやろうとしたらどれだけの問題が出てくるのか、そういったものをやっぱり一度、私も所管の委員でございますので、そういったところに上げていただければ幸いですし、ボランティアでそういった地域での取り組みが必要なことはわかりますけれども、それについてボランティアというんならば、町がどれだけそれに前向きにかかわっていくのか、もう一度決意だけお伺いします。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君） それでは池上議員の再質問１点目の第四次総合計画についての中の質問を順次お答えを申し上げたいと思います。
まず１点目のケースワーカーやホームヘルパーの育成に関してのことでございますけれども、特に現在の介護にかかわる関係につきましては、今のところ充足をしておるわけでございます。また、今後の中では障害者福祉センターでありますとか、それらについての障害者部門の分について新たな視点については、今後それらについて、対象となる人数に見合うヘルパー、またワーカーについての設置は考えていかなければならないものと考えております。また、特にこの中で申し上げておるのは、できるだけそれらのケースワーカーやホームヘルパーの資質の向上に向けての取り組みをしていかなければならないということで、既にご承知のことと思いますが、１つは３市１町の中の広域の中で相互交流でありますとか、合同の研修会の開催などを行って、その資質の向上に努めてきたところでございますし、今後ともこのことにつきましては続けていかなければならないと思っておりますし、より一層研修会の参加や、またそれぞれの民間の事業所も含めた中での交流でありますとか、そういうことを行うとともに、また指導もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから２点目の児童遊園の関係につきましては、先ほど町の児童遊園設置補助金交付要綱につきまして、先ほどご答弁申し上げましたところでございますが、今後先ほど議員のご質問の中にもありましたように、開発指導等によります中で整備された公園等もございますし、またこのほか町が整備しておる公園、例えば大島であい公園等があるわけでございます。これらのものが児童公園としてどのような機能をしておるのか、どうされておるのかということにつきましては十分検証した中で、またそのものがより新たな整備をするということではなくて、それらがより児童公園としても機能するよう考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから３点目の保育料等の負担の軽減でございます。これにつきましては、総合計画の中に書いてます子育て家庭の経済的負担軽減を図るというようなことで、１つは直接保育料ではございませんが、乳幼児等の医療費の助成でありますとか、児童手当の制度につきましては、これは町単独ではございませんが、県等によりましてそれぞれが充実してきたことと思っておりますし、また保育料の負担の軽減につきましては、今までの保育料の徴収基準につきましては、前年度の所得によりましてその保育料が決定されておるところでございます。
したがいまして、当然所得が減れば保育料も下がるということになるわけでございますが、何分前年度のことになりますので、当該年度になって特別なことが起こるということも当然考えられますし、当然前年度は所得があっても当該年度はリストラにあうというようなことも考えられるわけでございますので、それらにつきましては十分その状況を確認した中で、保育料の減額とかいうようなことでの対応としていくということと考えておるものでございます。
それから４点目の児童館機能を有する施設の関係につきましては、ご質問の中にもありましたように、子どもにとって魅力的な遊び場の整備というふうなことで、その施設が必要なのかどうか、あるいは現状のある施設で対応できないかどうかというようなことを含めた中で、各課連携をした中で検討し、後期の総合計画の中で反映していきたいといいますか、その中でいきたいというふうに考えておるものでございます。
以上です。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） 再質問にお答え申し上げます。
１点目の基礎学力の低下とか、土曜日の使い方等についてでございますけれども、この点につきましては昨年の秋に生徒、保護者、教師を対象にアンケートを取っておるわけでございますけれども、そういった中には、もちろん学習の充実ですとか教育の内容、あるいは方法等についての意見といいますか、そういったものもアンケートの中には結果として出てきております。ただ具体的にその学力低下とかいった部分については、その判断が非常に難しい部分もございますし、必ずしもそういった傾向が出ているというわけではございません。一方で、５日制になったことによる効果もいろいろと意見の中には出ているのも事実でございます。
ただ、ご指摘のような点もこれは全国的にも話題になっていることでもございますし、その辺につきましては今後も我々も学校現場の状況も、また子どもの状況、保護者の思いといったものを十分できるだけ把握するように努めて、
教育委員会としてもいろいろと今後も研究していきたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと思います。
それと部活の方でございますけれども、これもいわゆる部活につきましては、もちろんその指導者の問題もございますけれども、ご存じのとおりのこの少子化ということでの児童生徒の減少によります部活の維持そのものができないといった状況も現実にあるわけでございますけれども、そういった状況を見る中で、できるだけそういった地域の指導をしていただけるような方もですね、その学校のそういうような状況にあわせてできるだけそういったことも推進していくように、今後も努めてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（
森田良一君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（別当敬治君） それでは再質問でありますが、ボランティア等申し上げましたが、それにつきましては住民の皆さん方からの質問等で出てきた問題でありまして、具体に私どもで具体の策を考えているものではございません。
それらも含めまして、ご指摘がありましたように他市でやっている例もあるように聞いておりますので、そういった私どもが具体的にやっていく上での本当に課題、問題点というのを個々具体的に検証をすることから始めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
森田良一君） 池上君の質問は終わりました。
ただいまから１時３０分まで休憩をいたします。
午後 ０時１８分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（
森田良一君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
会議に入るに先立ちご報告をいたします。
福田君から所用のため早退との通告がありましたのでご報告いたします。
続いて新賀君の質問を許します。新賀君。
○３番（新賀 保君） それでは通告に従いまして質問を行ってまいりたいと思います。
テーマは、住民が一体となってさらに高齢者の見守りを、ということであります。
高齢者の方が、いつまでも安心してこのまちに住み続けてもらうことを目指して、ソフト、ハードの両面から高齢者を支え、見守る事業をさらに積極的に行っていく必要があると考えます。
本町では、ひとり暮らしの高齢者の数が毎年約２０人ずつ増加しており、本年度中には２００名になろうとしております。ひとり暮らしの高齢者を見守る手だてとして、ハード面では今年度より緊急通報システム設置条件の枠が撤廃されるなど、安全確保に努力が見られ、数々の施策が実施されようとしていることは、大変に喜ばしいことでありますが、ソフト面、特にマンパワーによる取り組みにもっと知恵を出し合い、見守りを強化していかなければならないと考えます。
そこで、今地域の新聞販売店などの協力を得た試みが注目を集めております。
まず１点目に、町内の新聞販売店に協力を呼びかけ、新聞の配達時にごみが出ていなくておかしいとか、新聞がたまり過ぎているなど、新聞配達員が異状に気づいたら、役場、住民センター等あるいは民生委員などに連絡をする態勢を整備してはどうかと考えます。
各販売店には高齢者の安心生活応援ネット協力事業所と書かれたステッカーを町で作成し、貼ってもらうなど、ステッカーを貼ることで周辺の人が気づいた場合も、町に連絡するという工夫をしてみてはどうかと考えます。こういうステッカーを既にあるところでは貼って協力を呼びかけております。
２つ目にシルバー人材センターなどに協力を依頼し、ふれあい訪問員制度を設置し、ひとり暮らしの人や高齢者世帯、昼間ひとりになる人などを対象に、定期的に訪問して話し相手になったり、電話をかけたりする人を訪問員として登録し、高齢者の孤独感の緩和、あるいは安否の確認などを目的に、町からの委嘱を受け、ボランティアとして活躍していただくなど、数々知恵を出していけるんではないかと思います。
このようなヒューマン、人の
ネットワークをさらに充実させて、こういう特にひとり暮らしの不安を抱えるお年寄りをサポートしていこうという考えはどうでしょうか。町のお考えをお伺いしたいと思います。
以上であります。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君） それでは新賀議員の高齢者の見守りについてご答弁申し上げたいと思います。
高齢者の見守り事業としては、ひとり暮らしの方を対象に、民生委員による声かけや、在宅介護支援センターによる訪問及び電話での安否確認及び緊急通報システムによる月１回の電話による安否確認を実施しているところであります。このほか、老人クラブによる「友愛訪問」をされている地域もあるところでございます。
ご提案の新聞販売店への協力依頼につきましては、高齢者の見守りの強化の１つとして考えられるところでございますが、必ずしもそれが高齢者世帯とはいえないところもあると思いますし、また訪問等につきましても、訪問を嫌がられる方もおられると聞いておるところでございます。したがいまして、直ちに新たにご提案のふれあい訪問制度というのを立ち上げるのではなく、既に実施しております現在の見守り活動を行っております友愛活動でありますとか、民生委員あるいは福祉委員さん等によります声かけ運動があるわけでございますので、それを基本に、先ほどご提案ありました新聞がたまっている家庭等も含めた中で、それをより連携をした中で強化していきたいと考えておるところでございます。
また、必ずしも高齢者の方が家に閉じこもるということではなくて、気軽にすぐ近くに出かけられるという場所、それが高齢者の憩える家としてというふうなことで、今年度から一部事業化をしたところでもございますので、それらのあり方につきましても、今後地域の方々とともに考えて実施し、そういう制度の中でより高齢者の方が生きがいをもって過ごせるといったことを考えていきたい、このように考えております。
○議長（
森田良一君） 新賀君の質問は終わりました。
続いて中島君の質問を許します。中島君。
○９番（中島孝雄君） それでは通告に基づきまして一般質問をしてまいります。
第１点目としましては、町職員による窓口の対応についてでございますけれども、本町における職員の窓口対応については、これまで議会でも、また各委員会でも取り沙汰されてきたところでございますけれども、私の方もちょうど２年前の日曜議会でございましたけれども、６月にこの趣旨の一般質問をさせていただきました。そして案内係の設置といったことで提案をさせていただきまして、早速翌年の１４年より案内カウンターの設置が実行をされました。
しかし、このことにより役場に訪れる来庁者から、本当によくなったな、雰囲気が明るくなったなとか、親しみやすくなったなとか、そういったことを聞くのかというと、私も実際現場を見、多くの人に意見も聞きましたけれども、サービスが向上したという意見は私の耳には余り入ってこない、それどころかインフォメーションって一体どこにあるのといった方もおられるという状況でございますけれども、実は２年前に私が提案したのは、案内係であってね、案内カウンターの設置ではなかったんですけれども、つまりホール側に案内係を設置して、その方がホールにいてて来庁者をつかまえて、つかまえてという言い方は失礼ですけれども、何かお困りですかと、どんなご要件でしょうか、おはようございます、ご苦労さまでした、こんにちはといったお声かけをするといったことを提案したんですけれども、案内カウンターというような形で、総合窓口センターと書いてありますか、そういったものが設置されたんです。
そしてそこに設置はされて、人もついたけれども、やっぱり従来の仕事を与えられているように私には見えます。パソコンがそこにあり、パソコンとにらめっこし、仕事をしているわけです。当然視線は住民にいかない。来庁者にいかないわけです。当然そうしますと、笑顔も生まれないし、対話も生まれない。向こうから来ていただいたことに対して受け答えする案内カウンターになってしまったなというふうに、ちょっと残念に思っております。
先般、松山市の方に会派視察をさせていただきましたけれども、ここは日本一の窓口づくりという取り組みをされておりまして、我々もここのみならずたくさんのところに行くわけ、役場と言われるところ、また市役所と言われるところに行くんですけれども、非常に活気のある形のところが多いなと感心をし、またお声かけをしていただくことで安心したりうらやましく思ったりするわけですけれども、ここの松山市の総合窓口センターというのは、それまで住所や戸籍の変更でね、保険や年金の手続きをする場合、それぞれの部署や窓口に移動しなければならなかった。というのが、ワンストップサービスの開始によりまして、ほとんどの手続きが１つの窓口でできるようになっていると。例えば証明発行というコーナーでは、申請して交付してもらって、そして手数料まで１つの窓口と。また届出コーナーでは、小中学校の転校からいろんなものがあります。国民健康保険、老人保健、国民年金、
介護保険、児童手当等々、これらに関する、付随するほとんどの手続きが移動なしでその場でできると、完了するといったシステムが取り入れられて、かなり市長の公約でしたかもしれませんけれども、肝入りで進められて実践されているようです。またここでは、私のいう案内係は管理職がホールで出ていました。ですから、管理職が一番奥の席にどんと座っているんじゃなしに、ホールに管理職が出ているというような形でございました。
町の窓口というのは、行政の顔でありまして、住民に対する最大のサービス機関であるというような観点から、なお一層の改善が必要じゃないかなというふうに思います。２年前にも答弁があったんですけれども、ワンストップサービスのこのような導入や、職員の対応の向上に向かって、どのようにこれまで取り組み、また実現できたのか、また今後どのように考えているのか、質問をいたします。
次に、道の駅いながわの運営についてでございます。いながわフレッシュパークでは整備事業準備検討委員会の段階から数多く質問をさせていただきましたが、またその中で提案もしてきたところです。今回、１４年度決算株主総会が開催され報告を受けておりますが、そんな中でまた拡張計画も今回発表されて、今年度中拡張が完成するといった具合ですけれども、その運営対応について質問をいたします。
まずはこの施設、基本は生産者が潤う、弱小農家が潤う、そして消費者が喜ぶといったことを目指すべき施設でございます。これまでも言い続けましたが、果たしてそのような形に現在なっているのかでございますけれども、先般テレビを見ておりました。そうしますと、毎日放送のちちんぷいぷいという非常に視聴率の高い番組でございます。夕方に毎日放送しておりますけれども。そこでは、新鮮な野菜が、猪名川産の野菜が大変安く買えると、新鮮で安くて連日の大賑わいであるというような、安全ですね、そういったことで報道されておりまして、それに対応するために今年度拡張するということもあわせて報道をされておりまして、聞いている私といたしましては、大変うれしくもあり、ちょっと恥ずかしいなというような部分も感じました。
というのは、売っている野菜、果物など、多くの商品がいながわフレッシュパークのシールで販売されているわけです。私の認識では、いながわフレッシュパークのシールは猪名川産、猪名川の町内産ではないという認識を持っておるんです。年中通して商品を供給していくと、来ていただいたお客さんに、「残念、なかった」ということがないように、取り揃えておくということも経営上必要な部分というのは認識をするわけですけれども、少なくとも消費者のほとんどは、猪名川の野菜やから安全やと、少々高くても安心して買えるというところが、１つのブランドとしてね、猪名川ブランドとして買っているというのは事実でございます。そしてテレビ放送でもそのように、全部猪名川産の野菜だと言われたことが非常につらいなというふうに思うんですけれども、能勢の道の駅なんかでも、やっぱり能勢町産だけを売っておりますというような売り方をしているわけですね。
実際、業者さんが大きいトラックで野菜類を搬入しているというところを見るにつけ、本当に生産者をこれは圧迫しているんじゃないのかなと。消費者を裏切っていないかというように感じるわけでございます。
この辺、当局の考え方について質問をいたします。
そして、今回拡張に伴って農家情報システムが導入されるということで、これは予算化もされておりまして、予算審議もしたわけですけれども、非常に高価なものができると。パソコン上のタッチパネルを触ると農家情報として、どこで生産して、どんな方がつくっていてといったことがわかると。そしてそこに行っていただいたら、そこでも買えるような説明であったかなと思うんですけれども、この辺のシステムがどのようになっているのか、消費者がそのパネルを押してそこへ出向いたと。そこで農家はいつ来るかなと思って待っているわけじゃない。日々の仕事に追われているわけですからね、みんな。どういったような形で考えておられるのか、ちょっと理解に苦しんでいるところでございますので、説明を聞きたいなと思います。
そして決算書を見ましても、今期利益というのは計上されたわけです。その処理について、どのように考えておられるのかもあわせて。
そして最後に、これまでこの場所に非常にいい水が出たらいいなという質問を、やっぱり過去にさせていただいた。ここに猪名川の名水としてがっちゃんポンプで各自くみ出していただいて、あそこに行ったらただで名水がくめるよと、持って帰れるよといったことは、もっとこの場所が活性化するんじゃないのかなというご提案もさせていただいたんですけれども、その後どうなったというような話もいただいておりませんので、前向きな答弁であったかと思いますので、それはどうなっているのか、それらについて質問をいたします。
○議長（
森田良一君） 企画部長。
○企画部長（倉田和夫君） それでは１点目の町職員の窓口対応についてご答弁を申し上げます。
ご質問の中にもございましたとおり、平成１３年の６月議会におきまして、同趣旨のご質問を頂戴したところでございまして、そのときには行政改革大綱に基づきまして総合案内コーナーの設置やワンストップサービスにつきまして検討することとしていること、また組織点検の中で可能な限り窓口の集約につながるようなことをあわせて検討するということで、ご答弁を申し上げたところでございます。
その結果、ご承知のとおり、総合案内窓口は平成１４年度から保険住民課の一画に開設をいたしまして、１年と数カ月が経過いたしました。この間、設置当初は多い日で１日３０件程度、また少ない日でも１０件ほどということでございましたんですが、照会などがございまして。その内容といたしましては、町内の公共施設などや庁舎内の案内などがその主なものとなっております。
今後は、窓口が混雑するときとか、先ほどご質問の中にございましたように、ただ案内コーナーといったことだけではなくって、指摘ございましたフロアーマネージャー的な働きを行うなど、積極的な役割を努めて、さらにわかりやすい、親切丁寧な対応を心がけまして、その職務効果が発揮できるように対応させていただきたいと、このように思います。
また、ワンストップサービスにつきましては、これも同じく平成１４年度からスタートいたしました組織見直しの中で、事務の類似性のある課同士を部として組織化いたしました。そしてまた、窓口事務の関係につきましても、主となる旧の、例えば保険課と旧住民課の統合での部の設置でありますとか、上水道と下水道の事務と技術部門、それぞれの一本化といったようなことなどで、来庁者の皆さんの相談や申請手続きのための移動を極力少なくなるような取り組みということでの対応もさせていただいたところでございます。
ただ、本来のご指摘のございましたようなワンストップサービスといったところまでは人員配置でございますとか、事務スペース、また事務機器など、こういったいろんな条件がございまして、ご指摘のとおり具体化までには至っておりませんけれども、今後来庁者の一層の利便性の向上を目指しまして、可能な範囲で少しでも改善に取り組めるよう考えてまいりたいというふうに思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
森田良一君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（別当敬治君） それでは２点目の道の駅の運営についてということで、ご答弁をさせていただきます。特に、本来の目的であります生産農家、また消費者のための施設として拡張計画を機にさらなる進展のために、種々ご質問いただいたものと考えております。
まずその中で、生産者が潤う施設となっているのかということでございますが、決算で会社の経営状況につきましては、ご説明のとおりでありますが、同様に出荷農家にかかります売上につきましても、現在約１８０戸ほどの出荷農家があるわけでありますが、その農家の中で年間売上が５００万円を超える農家が２戸、３００万円を超える農家は７戸、１００万円を超える売上のある農家が２９戸ということになっておりまして、平均で見ましても出荷農家の戸当たりの出荷額につきましては、対前年１３年度と比較しまして１４年度は２２％と、会社の売上と同様に高額化の傾向が顕著にあらわれております。これにつきましては、会社同様その出荷農家につきましても、確実に潤っているものと認識しておりますし、この状況につきましては、フレッシュパークが本旨としております地域農業の振興と「安全・安心・新鮮」な野菜を供給するという本来の趣旨につながっているものと認識をしておるものでございます。
しかしながら、消費者の立場から見ますと、先ほど猪名川ブランドとかいったことでのご質問の内容もありましたが、かなり多くの来場者でにぎわうことから、いろんな課題が発生もしております。そういったことから、我々もそういう課題につきましては、常に認識をしておりまして、そういう課題解決等消費者ニーズにこたえるため、出荷農産物の品質のさらなる向上への指導誘導ということで、ＪＡでありますとか、県の宝塚農業改良普及所、それから生産者の組織の役員でもちまして製品検査体制を本年４月から充実をいたしまして、取り組みを行っておりまして、秀品出荷によるさらに消費者信頼の構築につなげていきたいということで、常々そういったことで取り組みを行っておるものでございます。
したがって、ご質問にありましたように当然町内産の野菜等が出荷できない時期もあるわけです。そういった中では、フレッシュパークのシールで販売をしております。ただその販売には、どこどこの産ということで、すべて産地まで表示をすることとなっておりますので、お買いになられた方がお帰りになって見ていただければわかるような形となっています。
そういったことで、そういったものが生産者を圧迫しているというふうには考えていないものでありますが、先ほど来の秀品出荷についての取り組みについては、なお一層取り組まなければならないというふうに考えています。
続いて農家情報コーナーのシステムの具体の内容ということでのご質問でありますが、これにつきましては新たな取り組みとして現在そのシステムの完成に向けて取り組んでいるわけでありますけれども、生産農家や生産ほ場の紹介、また貸し農園ということについてはイメージ的にはおわかりになると思いますが、もぎ取り情報を具体的にどのように消費者の方にそれを提供して、農家でどのように収穫をしていただくかということでありますが、タッチパネルで消費者の方が気に入られたものをですね、フレッシュパークでその値段に応じてお買い上げいただきまして、その領収書をもって生産者のほ場に出向いていただいて、そこでもぎ取りの野菜を収穫をいただくといった基本的なシステムで取り組もうとしておるものでございます。
また、農家の方の対応につきましても、新たな取り組みでありますので、その対応について懸念されるところでありますが、昨年より関係機関の連携のもとに農家協力体制の確立に向けて取り組んでおりますので、事業実施に向けてそういったシステムが完全に農家側のとまどいもなくなるように、今後それに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
４点目の決算での利益の処理についてということでご質問もありましたが、昨日の委員協議会でもご報告のとおり、今回１４年度の決算におきましては、かなりの収益が出ておりまして、そのうち５００万円については修繕引当金として積み立て、１,０００万円につきまして町の農業振興のためということで町への寄付を１,０００万円を計上いたしまして、残り経常利益として８５０万円余りの経常利益を計上することができたわけであります。
今後、この寄付等につきまして、今後どのようにしていくのかということにつきましては、拡張計画後の経営状況等も踏まえまして、やはりその土地でありますとか、施設等々の関係から、一定のそういう利益が出た場合の基準等もつくっていかなければならないというふうに考えていますが、それについては今後の運営状況によりまして検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、以前にご質問いただいた猪名川名水への取り組みということで、例として道の駅で名水が出たら本当に名物になるのにといったことでご質問いただいたわけでありますが、道の駅につきましては、従前にボーリング調査、また土質調査、水質調査も実施をしておりまして、その道の駅での名水の確保というのは困難であるという結論に達しておるところであります。ただ、夢のある話として、町内どこかで猪名川の源流としての名水を確保すべく、ある程度ボーリングにお金を入れてもそういう夢を追うべきではないかという以前にご質問いただきまして、町としても前向きに検討してまいりますというふうに答えておりますが、現在のところ今までに水道水源でありますとか、ほかでの土質調査等の結果から見まして、なかなかお金をかけて名水を探すといったところへ踏み切るところまで至っておりませんので、現在のところ、具体に名水を探すといった取り組みまでは至っておりませんが、実際に柏原の方でもまぼろしの水といったことで一部の方にはそこに取りにいかれるといったこともありますので、そういった夢については今後とも失わないように取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森田良一君） 中島君。
○９番（中島孝雄君） ご答弁いただきました。
窓口の対応につきましては、ワンストップサービスとまではいかないけれども、進んできたところは説明をいただきましたけれども、そしてそれにフロアーマネージャーですか、私のいう案内係というところも今後考えていきたいということですけれども、やっぱり対応というのが遅いなというような感が否めないという感じはします。しかし言っても対応するといっているところですから、できるだけ早い時期にワンストップとまではいかなくても、それに近いものを確立できたら非常に便利でやさしくていいなと、住民も喜ぶのじゃないのかなと思いますけれども、ただね、どんなところ、確かに例えば団地の方が役場に来られると、やっぱりあんなとこ二度と行きたくないわということはよく聞きます。それだけじゃなしに、在来の方でも、比較的若い人はいやがります。何をいやがるねんというと、うちの役場の中のあそこの１階というのは、わりかし来庁者は少ないんですよね、よそと比べたら。そういう意味で、ずっと見られることがいややと、何しにきはったんかなと、どこどこのだれちゃんがというような感覚なんだろうなとは思いますけれども、結局全職員の方が圧倒的に数が多くて、すっと視線がいってしまう。それが非常にいややと。
私なんかでも平日のすいたデパートの紳士服売場にいくのはいやです。係の人が上から下まで品定めされるような感じでいやなんですけど、そういった感覚なのかなというふうに感じるんですけれどもね。私もちなみに私が日々ああこんなところ直したらいい、こんなとこおかしいな、こんなとこが違うなといって感じることをちょっと挙げておきますとね、一番はじめここに移り住んだときに、役場に来てファックスをしようと思ったらファックスがないわ、役場には、これが普通おかしいと思いはらへんのやろうけどおかしいんです。やっぱり。何でここにファックス置いてないのかなという感覚があるんですね。
同じように、今ＩＳＯ１４００１の認証を受けて、２８度になるまできょうも今も暑いです。職員が扇子であおぎながら、汗を流しながら、それでそれに対応できるのかなといったこともいつも感じているんです。お昼休みになれば電気消して、そこで弁当食べて、これでサービス機関としてそれでいいのかなという、どこかないものねだりしたらいけませんけれども、食堂があったらいいな、あそこで食べるのは職員もいややろなと思っては私は感じてます。玄関入り口には喫煙コーナーがございます。ここで職員の皆さんも吸っておられます。職員が吸うところは別に、庁舎内廃止してないんだから裏に１つつくってやったらいいのになと。あそこで何も職員がたまって吸うことはない、あそこは来庁者のための喫煙所にすべきなんです。トイレもそうです。何でここの一般のところの職員、裏にあるのにここを使うんやろなと。こういった感覚の違いなんですね。
だから管理職、今ここにおられる皆さんの感覚が変わらないと、なかなか改善していけないというふうに私は感じておるんですけれども、研修なども積みながら進んでいくということですけれども、一遍その辺のところをぱっと、私の言っていることが正しいかどうかは別として、頭を切りかえていただいて進めていただきたいなと。
今言ったことに対してどのように感じられるか、もう１回答弁お願いします。
そして道の駅でございますが、今猪名川ブランドというようなことがありますけれども、確かにこれは難しいんですけれども、消費者は帰ってシールを見ればどこ産かわかるというような説明で、ああそうなんかと私は今答弁を聞いて思いましたけれども、やっぱり猪名川のものともう頭から思い込んでいます。ですから、その辺のところ、先に生産者の分を売ってあげるとかね、趣旨はそこなんですから、猪名川の弱小農家が活性化するために、振興のためにつくった施設なんですから、そういったことも配慮に入れながら進めていってはどうなんかなというふうに思います。
私は買い物もしますけれども、非常に高いですよ、と感じております。何でこんなに高いのやろというふうに思います。それが一般から入っている分があるから、相乗効果で高くなってしまっているのかなという気もしますので、その辺のところも一遍見直していただきたいなと思います。
そして、経常利益が出ていると、今の説明では修繕引当金に５００万円、そして町へ寄付が１,０００万円、残ったのが約８００万円。ということは２,０００万円以上、やっぱり土地買って建物を建てる分の償却がなかったらもうかるねんなと、それがやっぱり大きいねんなと、私も商売をしててそのように感じます。
しかし、出資もしているわけです。そして建物も建てたわけです。そして利益が上がった。その町からの税金を投下したことに対して、１,０００万円町に寄付するということは、町が投下して町に寄付するというのは、これおかしいんじゃないのかなと。町が３,５００万円出資しているわけです。建物、土地もみんな補助もあるけど建てたわけです。これは弱小農家のためという、農林省からも大きな補助をいただいた。そしたら出資者、ＪＡさんと町と商工会と、この３つの出資者に応分に配当して、その配当した団体がそれぞれのことに商工会なら商工会、ＪＡさんはＪＡさん、それで町は住民のために、そのお金を使うべきでないのかなと。建物建てて、今度は寄付して、その寄付は農家のために使うという目的の寄付であるわけですな。地域農家振興のための寄付というのは、ちょっとあれという感じがするんですけれども、このことについて考え方をちょっと聞きたいなと思います。
○議長（
森田良一君） 企画部長。
○企画部長（倉田和夫君） それでは１点目の住民サービスという点でございますけれども、私どもが日常過ごしております現在のですね、その執務姿勢といいますか、そういったものが惰性に流されておるとか、そういった部分にとらわれておるんではないかなというところでございますけれども、私どもも常々機会あるごとに上位の方からもそういった部分での日々改善といいますか、日々革新といいますか、そういったことを常に足元見ながら進めるように、また部下の職員の指導についてもといったようなことで、常に指導を受けておるところでございまして、そういったことを十分踏まえながらですね、私ども職員全体でございますが、ご質疑の中にもございましたとおり、いろんな研修も受けておりますし、そういったことも絡めながらですね、対応させていただきたいと思いますし、常にそういう気持ちを持ち続けたいと。
それとあわせまして、若手プロジェクトの関係でもいろいろとご報告などもさせていただきましたが、そういったいろんな提案制度もございますし、若手のいろんな意見を聞ける門戸も開いておりますので、そういった部分町挙げて、職員挙げてといったような形で今後も新たな気持ちを持って対応させていただきたいと、このように思います。
以上です。
○議長（
森田良一君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（別当敬治君） それでは再質問でありますが、まず１点目、町内産、消費者の方は全部猪名川ブランドということで、町内でつくられた新鮮な野菜というふうに思って買っておられるということであります。当然私もそういうふうに思いますし、その質問の中で仕入れたものよりも先に町内産を売るべきであるというふうに申し上げましたけれども、それはそのように実施をしております。したがって、重複するものを、仕入れたものから先にということはないというふうに私も思っておりますので、当然おっしゃった趣旨と同様、私もそういうふうに対応すべきというふうに考えておりますもので、今後ともそういうふうにやっていきたいというふうに思っています。
また、当然ここの趣旨としては、「安全・安心・新鮮」な町内産野菜をできるだけ安価に消費者の方に供給をするということとなりますので、そういった観点から高いと感じられている面もありますが、その点につきましては常に秀品を出荷することの検査体制の中でもそういった点につきまして、配意して取り組んでまいりたいと考えています。
それから経常利益の関係で、町への寄付という考え方についてのご質問でありますが、ご質問の中にありました当然出資者ごとの利益配当といった考え方等どうなんだということでありますけれども、今回１,０００万円の寄付をしたということにつきましては、それぞれ出資者の代表であります取締役会等でも議論をいただきまして、当然通常営業する場合には、他人地で営業する場合には土地の借地料というんですか、が必要になるわけであります。施設につきましては、ご質問にありましたように国庫補助を受けて実施をしておるところでありますので、なかなか施設使用料としてのそういう使用料的な契約というのはなかなか国庫負担を受けている関係上難しいということでありますので、当面土地の借地料的な意味合いで１,０００万円については今回町への寄付ということで措置をさせていただいたということであります。
またそれにつきましては、先ほどの地域農業の振興のためにということで、寄付をしておるわけでありますが、その目的だけでということではありません。一般寄付で町の方は寄付歳入しておりますので、その点につきましては使い先を指定した寄付ではございません。
今後この寄付につきましては、取締役会でも議論をいただきまして、今後の方向性については今後検討して結論を出してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
森田良一君） 中島君の質問は終わりました。
続いて桝川君の質問を許します。桝川君。
○１１番（桝川啓次君） それでは通告に基づき質問をいたすわけでございますが、今回は通告を見られた方は、これは前に聞いたことがあるなという印象を持たれたと思います。３年前の６月、これは議会だよりでありますがここにもちゃんと掲載されておるものであります。なぜそんなものを同じ質問を今回するかということについて、本来ならばこういう解説は要らんわけですけれども、あえて申し上げます。
それは１つは、私もここで１２年間質問をさせていただいた。議員の質問というのは一体どういうものなのかということを最近つくづく考える時期がやってまいったわけでございます。そういうことが１つ。
それから次には、理事者の答弁、これは一体どういう意味があるのか、いろいろ３年前に質問事項についてですね、答弁をいただいておるわけですね。それについてですね、一体その答弁は何だったのか、この辺がどうしても今回検証してみたいと、これが２つであります。
３つ目はですね、この３年の間に、今までは課制であったものが部制に変わっておるということであります。したがいまして、同じ質問であっても、その答弁が同じであるのか、それとも部制をとった関係でですね、また非常に大きな変化があるのかどうか。さらには、答えられたそのあとでですね、その実行について今までと一緒なのか、それから大きく変化があるのか、その辺について何とかこのあとフォローしみたいと、こういうことが３つ目の理由であります。
４つ目は、ここに取り上げた問題というのは、いずれも過去の大型の公共事業、それに伴う後始末の問題であります。そういうことで、取りかかるときにはいろいろと問題もあり、そして関心も集まり、それについていろいろ努力もなされるということでありますが、一たん済んでしまえば、その後がどうなっておるか、それについてここにおられる皆さんは本当に認識をしておられるのか、おられないのか。そしてまた、そういう問題についてわかった場合には、どう取り組もうとされておるのか、いやもう済んだことだというて済んでしまう話なのかどうなのか。こういった観点について、どうしてもこの際聞きたいということで取り上げたわけであります。
まず通告の１番、阿古谷川の管理についてであります。これは既に阿古谷川改修というのは３１年経過しておる問題であります。前回聞いたときには、２８年というふうな説明があったわけですけれども、それで前回質問したときは何を聞いておったかということをもう一度振りかえりながら聞いていきたいと思いますが、まず２８年もたったら初めは非常にきれいな河床がですね、たくさんのヘドロで埋まってきて、そしてそこにある堤外水路、いわゆる農家が田んぼへ水を引く、その水路が埋まってですね、それを掃除するのが大変であるというようなことで、当時の、ほかにもいろいろ問題があったわけですが、関係者の努力によりまして、とりあえず私どもの住んでいる地域、１,９００メートルの中で９.５％だけはしゅんせつしたという直後の質問であります。
そのときの答えがですね、ここにあるわけでございますけれども、今後につきましては、緊急度の高いものから順次しゅんせつという答弁をいただいておるわけですね。緊急度の高いものから順次しゅんせつと。ところが３年経過して、本当に順次しゅんせつがされておったのか、おらないのか、この辺についてまずお聞きしたいと。私はしゅんせつされてないんじゃないかと思うわけですけれども、もしされてないとしたら、ここでいう緊急度というのは一体どんな基準で緊急度という言葉を使われたのか、今回改めて次の質問等を見てみましても、非常に一般抽象的な言葉が使われておるわけですね。しかし、こういう答弁をいただいたら、地域住民はですね、順次やってくれるというふうに受けとっとるわけですね。順次やってくれると。ところが、どうも順次やっているようではないということですが、というふうに受けとっとるわけですけれども、本当に順次やっておるのかいないのか、やっていないとしたらそれが緊急になっていないということになるわけですから、では何をもって緊急というか、この辺のところについてまずお伺いしたいと。
それから、前回この一番焦点を当てておったのは、堤外水路ですね。なぜこういう堤外水路がつくられたのか、なぜ本流になかってね、阿古谷川にああいう方式がとられたのかということに対してですね、関係者と協議を行いまして、後々の維持管理が容易であるというようなことから、こういった方法が決定されたということなんですが、洪水のたびにね、堤外水路が埋まってですね、水利関係者がそれこそ四苦八苦して、お互いに本当に苦労してのけないかんと、全部じゃないですよ、非常に曲がりくねった川ですから、方向によってそうでないところもあるわけですけれども、そういうところがあると。これはここで言われておる、後々の維持管理が容易なことからというような大前提に間違いがあるのと違うかと、このように思うわけですね。
したがいまして、こういうものについては、改修する気持ちがあるかないかということですが、そのときの答弁では既に全部済んでおるから辛抱してほしいというようなことですが、手直しなどね、一切する気がないのかどうか。関係者は年によっていろいろですけれども、非常にこのことについては腹立たしく思っているし、それに割かれる労働力というのは大変なものであります。
したがいましてね、例えば今仮にですね、堤外水路の深さがね、６０センチあると仮にしましたらね、せめて半分の３０センチにするというようなことができないのか、生コン入れたら簡単ですね、半分にするぐらいは。しかしそれはなぜできないのか。ただ、そうしますと堤外水路ですから、取水口はずっと上流の方に延びる、あるいはそうでなかったら少し河床にかさ上げをせないかんというような問題はあると思いますけどね、その程度のことを行ってもですね、各水田へ送る水はほかの、堤外水路以外の水路ね、これは狭いわけですから、堤外水路いっぱいに来た水でも、在来の溝へ乗るまでにはね、かなりの量が捨てられるというようなことですから、堤外水路の分もそういうその後の水路にあわせてやるというようなことはできないのかどうか、これ２点目ですね。
３点目につきましては、そこにかかっておる機能回復橋、橋には２種類ありましてね、公道いわゆる川西三田線とかね、こういった公道の橋というのがありますが、それ以外に昔土橋やったり板橋やったりしたのが、改修された結果ね、ずっと今の鉄骨になるんですかね、それに変わっておるわけですね。それが既にもう３１年、老朽化してきておるということやから、欄干が腐ってきておると。もしこれ、だれかが事故を起こしたらどうなるねんという質問に対して、前回どういう答えであったかというと、河川占有者、それから受益者、この人についてあれしてもらうというような答弁が来ておるわけですけれども、一体占有者とはだれやねんということについては答弁がないわけですね。そのとき、機能回復するまでの関係者、しかしそんな関係者というのは一体だれがそれを占有の許可を願い出たのかね、本当に町なり県なりは持っておられるのかどうか、その辺について一体受益者とはだれやねんと、それから河川の占有者とはだれやねんと、こういうことについて明らかにされたいということを前回２回目の質問でしたわけですけれども、それについては１回目と同じ、この河川占用者と申すのは、県が河川改修するまでに当然そこに橋があったわけでありますが、それを機能回復で県が橋をつけかえた、だからそれまでの関係者云々とありますが、そのまでの関係者というのは一体だれやねんということですね。
今では全く定かでないと、こういうことでありますが、橋だけは残り、そして別の方が受益をしておられると、こういう状態にあって、一体だれがこの橋の責任を持つのか、これが３つ目。
それから管理堤防の法面の立木、これも非常に大きくなっている。この伐採、これはだれがするねんということに対してですね、これは支障を来す場合については県土木において対応するというふうにありますが、３年間に県土木が対応したのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと、このように思います。そしてしてないとしたら、いつするのか、この辺について明らかにされたい。
それから河川管理道路というのがありますね。これは本当に河川管理だけの堤防であり、道路であるわけですけれども、見た目はほかの町道よりよっぽど立派。ところがそれは自分とこの河川を管理するだけの道やからね、随所に切れとると。ずっとつながらないんですね。１,９００メートル我々の地域内だけでもあっちこっちが切れているということであって、もしちゃんと一連の連絡があればですね、非常に有効な道として使われると。ましてそこに先ほどどなたかの質問にありましたように、花を植えたりね、サイクリングに使ったり、十分使えるというのに、河川は私の管理やというだけでね、一切後のものが不自由しておろうと、使っておろうと使っていないであってもね、それは河川の関係者の勝手やということでいいのかどうか。やっぱり有効活用という点についてはどやねんということについては、県の方に要望を行ってまいります。いつ、どんな要望をして、どんな返事をもらっているか、お聞きしておきます。
それから、大出橋西詰めの水門補修ということですが、もちろん水門というのは水路に属するものでありますが、これについては大出橋改修という大きな事業があって、どうしてもそういう構造にせないかんということでつくったと。しかしそれは、利用者にとって困ると、こういうことでありますから、何とか県の方で、あるいは町の方でやるべきではないかということについて、どういう答弁であったかといいますと、工事完了後に水利関係者の方々に引き渡しがされておりますと、したがって水利関係者でお願いします。それはね、原因者一体どないなっとるねんと。これはやっぱり私は聞きたい。やっぱりね、いわゆる単なる機能回復であれば、それはわかりますよ。しかし、橋が大型になったために、やむを得ずそういう今の水門をつくると。そうするとその水門も３１年たったらガタが来ておるわけです。そんなことで、それはやっぱり水利関係者でと言われたって、この費用を持てといわれたらね、これは大変なことになるということでありますから、２回目の質問に対してどういう答えがあったかというと、地域の切実なる問題ですね、今後地元と町と一体になりまして県の方に要望を行ってまいりますと、こういうことですから、いつどんな要望を県に出したか、どんな返事をいただいたか、これお聞きしたいということであります。
それから水利関係者に引き渡しということですが、引き渡しについては条件というものがあると思うんですけれども、そんな契約があるのかないのかね、どんな条件が付されておるのかとか、これもあわせてお聞きしたい。
それから２番目の問題で、過去の公共事業の残務処理、これが残っておるということで、これは私も町内全体のことは不勉強で存じませんけれども、私どもの地域で例を挙げますとですね、例えば川西猪名川線、これについては非常な困難を伴う交渉が長期に行われた結果、何とかああいう形になったわけですけれども、その際、用地買収ですね、これは現在の２４メートル道路の両サイド、３０センチずつ余計に買収されてあると。何でやねんということになると、きっちり買収した場合ね、いざ工事になったらぶれが出てきますわね。そのときに、また買い増しというのは大変やから、とりあえず３０センチ両方余計に買いますわということで、買われておるわけです。
ところが、この残地の処置ですね。これが一体どないなっとるのか、漏れ承るところによると、本体の方は既に県に移管されとって、その３０センチ分だけがコマ切れになってね、残っておると、町にね、残っておると。そうすると何が起こるかというとね、すべてこの付近で開発行為をする、あるいは家を建てるという場合に、公道に面するということが必要ですね。その間に３０センチずつずっとあったらね、これ公道に面することになるのかならないのか、今のところお伺いしたらですね、何かそれは道路ですと、しかしその２４メートルの道路の外にまだ３０センチずつ道路があるってこれはね、今はそれでいいかもしれんけれども、将来になったらね、これどないなるのか、やっぱり大きな問題がはらんでおるのと違うかと思うんですが、その辺についてひとつ問題が残っておるのと違うかと。
例えば、次には川西三田線というのが通っておりますが、川西三田線ではあの付近で用地の未買収のところがあるのではないかと。また能勢猪名川線というのも通っていますが、この辺については工事のときに関連するものは機能回復というのはやりますが、それが十分な機能回復をしないままに工事が終わってしまっているというようなところもある。あるいは、売買のあとで登記というのがありますけれども、その登記が図面に少し不具合なところがあるのと違うかというようなところも残っているのではないかと。
それからさらには、社会福祉会館というのが、これもかなり前に建設されておりますけれども、排水の問題で問題を起こしてですね、それの排水路ができておるんですがその辺の用地の買収あるいは後始末、これらができておるのかどうか。というようなことがございます。それは一例でございますけれども、そういうものについてはどう対処されようとしているのか。
第３問については、紫合橋のところから向こうを見たらですね、昔、山林分譲されたところに不法建築物が建てられておりますけれども、これらについて、現在の実態はどうなのか、そして過去にはどう対応されたのか、そして今後どうされようとしておるのか、以上についてお伺いいたします。
○議長（
森田良一君） 建設部長。
○建設部長（喜多 護君） それでは桝川議員の一般質問にご答弁させていただきます。
今回のご質問につきましては、平成１２年６月第３０４回の議会でですね一般質問いただいておりまして、ご答弁申し上げております。重複する部分があるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
１点目の河川のしゅんせつでありますが、阿古谷川の紫合地内における延長につきましては１,９００メートル、そのうちのですね、土砂堆積によります河川水位が異常に高くなり、災害が起こる可能性がある危険箇所や、堤外水路に水が乗りにくく、そういった部分がですね、特別な事情があるということで１８０メートルを平成１２年５月に河川管理者であります兵庫県においてしゅんせつを実施いたしておるところでございます。
全町的には阿古谷川だけでなく、土砂の堆積につきましては危険な箇所のしゅんせつについて順次県の方へ要望をいたしているのが実態でございます。
２点目の阿古谷川の改修につきましては、昭和４７年当時、集中豪雨によりましてはんらん、決壊の箇所が多発いたしまして、単独の災害復旧では対応できず全体を阿古谷川災害関連事業と位置づけていただきまして、全面改修が県において計画されたところでございます。当時、自治会、水利関係者と十分協議がなされ、工法の決定がされたものでございます。また、当然管理につきましては管理者で行っていただくものでございます。
３点目につきましては、橋梁について、阿古谷川の改修に当たりまして関係者、おっしゃっておりましたように今で言いますと占用者とこういうふうになるわけでございますけれども、関係者と協議をいたしまして機能回復したものでございます。当然、在来のものよりは機能的に優れたものとなっているところでございますので、管理につきましても地域関係者でお願いをいたしたいというふうに思います。
４点目でございますけれども、堤の法面立木伐採、河川管理上ですね、支障を来す場合は県土木において対応すると聞いております。近年アドプト制度であるとか、清流猪名川を取り戻そう町民運動の一環といたしまして、各自治会でも河川愛護、道路愛護をお願いしているところでございます。手身近なところから地域でお願いできれば非常にありがたいと、このように考えております。
河川管理道路につきましては、兵庫県では既に整備済みと判断いたしておりますけれども、河川管理道でですね、車両が通行できない部分、そういった部分でですね、地元の自治会、関係者の同意が得られれば、用地をですね、買収してその時点で検討するというふうなことをですね、聞いておりますので、関係者の方から申し出がありましたら県の方へ要望いたしたいと、このように考えます。
大出橋の水門につきましては、工事完了後水利関係者の方へですね、引き渡しをいたしておると聞いております。補修や維持管理につきましては、当然水利関係者でご理解をいただきましてお願いをしたいと、通常ほかにもたくさんそういうふうなところがございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
過去の公共事業の残務処理でございますけれども、詳しく通告をいただいておりませんでしたので、特に川西猪名川線の３０センチの余分の買収と、こういったことが今ご質問ございました。私が調べた限り、川西猪名川線、当時道路の必要な用地として買収をいたしまして、既に北野町交差点まで県の方へ移管をして、県が現在管理をしてくれているわけでございますけれども、このときに県の担当者の関係で、県道の管理につきましてはこの部分という必要な部分だけをですね、県へ移管されまして、あとにつきましてはちょっと町の方でということでですね、県の管理されとる部分、町の管理している部分、確かに２種類あるわけでございますけれども、道路に必要な土地ということで、決して余分に買った土地でもございませんし、道路として必要な土地でございますので、管理区分がわかれているだけでございますので、そういったふうには私たちは理解をしておりませんので、県と町で川西猪名川線道路の管理をしていきたいと思います。
また、隣接の所有者の方が開発をされる場合におきましては、公道即民地でございますから、道路法の２４条の申請をされましら、スムーズに事務処理をさせていただきます。何ら支障があるものではないと、このようにご理解をいただきたいと思います。
それと２点目でございますけれども、どの路線もですね、調査点検いたしますと、当時におきましてですね、未買収地といいますか、未登記の部分、そういった部分がありましたならばですね、関係者、自治会の同意を得ましてですね，測量いたしまして未登記の部分を登記ということで、そういった作業を進めてまいりたいと、このように思いますのでご理解をいただきたいと思います。
それと紫合の向ノ芝の不法建築物群ということのご質問でございますけれども、昭和４５年１０月３１日、阪神間都市計画に編入されましてこれらの地域は市街化調整区域の指定を受けております。当地は、昭和５８年不動産業者によります市街化調整区域内で現況山林、菜園目的でですね２１４筆が分譲されました。その後一部において建築行為が行われ、その都度指導しておりますが、改善の兆しは見られないという状況でございます。
決してほっておるわけでございません。平成１０年にはですね、土地所有者１１６名に一斉の指導をですね、文書通告いたしまして指導も行ったところでございます。その後も現地パトロールを行い、指導を行ってきておりますが、際立って改善されたという状況ではございませんけれども、今年度さらに強い指導を行うべく、県とただいま協議をいたしておりまして、そういったことで指導を行ってまいりたいと思いますので、しばらくご猶予をいただきたいと思います。
ご答弁とさせていただきます。
○議長（
森田良一君） 桝川君。
○１１番（桝川啓次君） かっとしてですね、次も質問しようと思っていたら、だんだん冷えてきたら冷静にやりたいと、このように思いますが、まず第１問の方ですね。第１問の方については、前回のときにこの件については県に申し入れます、県が必要であればしていただきます、県に地域と一体となって申し入れますということは、何回も出ておるわけですね。したがって、私はいつ、どんな申し入れをして、どんな返事を聞いたのかということを繰り返し聞いておったと思いますが、その辺について、したのか、してないのか、してないとしたら何でしてないのか、今後どうするのか、この辺についてはどうしてもお聞きしておきたいと、このように思います。
それから、既に皆済んでしまったような話、聞いている方はね、そういうふうに受けとれるわけですけれども、やってしまったら後は地元の皆さんでやってくださいと、それが大変やからね、これは困るということを私もここで言い、そして地域の人も何とかしてくれと、こう言っておられるわけですから、この辺についてはやっぱり住民の痛み、苦しみ、これらについてはちゃんと県の方にわかるように伝えると、これは町の義務じゃないかとこう思うんですね。その辺について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいとこのように思います。
それから、２つ目の公共事業のやり残しの分についてでありますけれども、何ら差し支えはないということですけれども、我々の常識からしたら、１つの道路が県と町とが一緒に管理すると、こういうのは私の常識にはないんです。したがってですね、何ら差し支えがないといっても、将来私はやっぱり先のことを心配するんですね。将来何言うてんねんと、これは町のものやないかと、こういうようなことになってきてね、これは何も県道とは違うと、こんな話になってくると、本当に今答弁されたことが担保されるのかどうか、この辺については確たる何か文書でもって証拠、将来保証になるようなものがあるのかないのか、その辺についてどうしても伺っておきたい。
その他の問題についても、精査していただけるんですね、その他の触れられなかった問題、精査して対応するということなのかどうか、お伺いをしておきたいと。
３つ目の点については、いろいろとやったということですが、要するにこれは違法なんですか、適法なんですか。この辺はっきりしてほしいんです。違法であったら、一体何年その違法をずっと違法のままで続けておるのか。こんな状態であってみんなに法を守れと、特に隣接の者はね、あれ見ながらね、あれで通用するんやったら何で俺らこんなことごたごた、ごたごた言われんならんねんというような声もあるんです。私も言うとるのかどうか知らんけどね。少なくとも、違法であるのやったら違法であるとはっきりしてね、それに対して目に見える対応、これをとります。これやってもらわなね、やっぱり前回１０日の日にも言いましたね、法をつくり法を守る、これ我々の責務と違うかと。それやったらね、あれが違法やというのやったら、ちゃんとそれはそれらしくね、あれやりましたこれやりました、それだけではみんな納得しない。そんなんで通用するんやったら、私らもやりたいというような声があるんですね。それについてはっきりと答弁をお願いします。
○議長（
森田良一君） 建設部長。
○建設部長（喜多 護君） それでは再質問にご答弁申し上げます。
阿古谷川の関連のいろいろご答弁申し上げておりますけれども、私が聞いておりますのは、ご質問いただいたわけでございますけれども、ほかにもそんなところがたくさんございまして、そののち自治会から要望が上がってくるであろうということで受けとめておったようでございますけれども、自治会からの正式な要望をしようとかいったことはですね、なかったということで、ほかにたくさんございますので、緊急のほかのところをいろいろ要望したようでございます。
２点目の完成後の水利の管理でございますけれども、猪名川本流からいってるところは大なり小なり、建設年度はいろいろとございますけれども、すべて堤外水路になっております。すべてオープンかパイプになっておるかという違いはございますけれども、ですので、昔の土の笹の生えておる堤外水路がですね、コンクリートのいい水路になったということでございますので、もっともっと悪いところもあるわけでございますので、ひとつご辛抱いただきまして、水利の関係につきましては水利組合で管理をいただきたいというふうに思います。
そういったご意見があったということは県の方へお伝えをいたしたいというふうに思います。
それと公共事業の残務整理でございますけれども、先ほどちょっと申し遅れましたけれども、川西猪名川線、県有地と町有地があると、こういうふうにご答弁申し上げましたけれども、町有地についても議員がおっしゃるとおり、いいことではございませんので、全部県にとってもらうように再度今要望いたしているところでございますので、そのようなご理解をいただきたいというふうに思います。
また、その他の残務整理につきましては、私がわかる範囲で再精査、調査をいたしましたと、このようにご答弁申し上げましたけれども、再度すべてをですね、もともとたくさんございますので、精査したものではございませんので、再度精査をして町がやるべきところはさせていただきたいと、このように考えております。
それと違法かというふうな、前の山林分譲でございますけれども、鉄筋コンクリートの構造物が建ったものではございませんので、まあというふうな感じでですね、県の方も指導してきたわけでございますけれども、違法かと言われますと違反というふうに思っておるんですけれども、積極的に県と地域と一緒になって指導してまいりたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（
森田良一君） 桝川君。
○１１番（桝川啓次君） 懇切な回答をいただきましたんですけれども、１点だけ事務の最高責任者である助役にお尋ねしたい。先ほどの発言の中でですね、議員の一般質問はあったけれども地域から要望が出なかったというようなことですが、議員がここで一般質問をするということは、地域が要望書を出さんかったらしないということになるのか。だから私言いましたね、我々のこの席上における質問、これは一体どのように執行者の方に受けとめられておるのか、最後にこれだけ助役からお聞きしたい。
以上です。
○議長（
森田良一君） 助役。
○助役（西村 悟君） 再々質問の方にお答えさせていただきたいと思います。
基本的には、議員各位の要望と、また一般質問の中で挙げられることについては、るるその地域の実情、また地域の声を聞かれた中での一般質問であるということを認識しておりますし、そういったことに対するフォローとしましては、やはり現地を確認し、それなりの県と調整することがあるんであれば、それはやはり県との現状を見た中での調整という形で対応するというのが基本であろうかというふうに考えております。
したがって、その一般質問と地域の要望ということをまた別の問題というふうに考えておりますので、と言いますのは、地域の要望は地域の要望として、また別の観点から上がってくるものもあろうかと思いますし、それが一体となったものではないということで認識しておりますので、それらについては謙虚に受けとめさせてもらって対応するという形でご理解いただきたいと思います。
○議長（
森田良一君） 桝川君の質問は終わりました。
ただいまから３時まで休憩いたします。
午後 ２時４７分 休憩
午後 ３時００分 再開
○議長（
森田良一君） 定刻がまいりましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。
続いて下坊君の質問を許します。下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
現在、猪名川町において猪名川の源流のまちとして豊かな自然を守り、自然との共生を取り戻し、河川の環境をよくするために清流猪名川を取り戻そう町民運動が展開されるとともに、都市計画マスタープランの緑の基本計画等を策定し、緑の役割を求め、公共公益施設や民有地の緑化推進と、それを推進するため計画がされております。
本年度においても、里山林、里山整備、マツタケ山再生、地域ふるさと森林整備、水環境保全事業、ごみ減量化や集団回収、リサイクルの推進、ＩＳＯ１４００１の取得など、自然を守り環境をよくしようとさまざまな取り組みが実施されようとしております。このことを念頭に置いて随時質問をしてまいりたいと思います。
そのような中で、まず第１に清水地内での共栄産業が行っている残土リサイクルセンターについてであります。去る６月１１日に我が党のねりき県会議員とともに現地調査に入りました。この施設は県へ登録済みと聞いております。その調査に入ってわかったことは、まず第１には、施設の前の町道が大変傷められていること。２つ目には、前の業者が山積みをしたヘドロの上に残土処理のところに土をまた盛っておるようにも見受けられていること。３には、産業廃棄物等が所有しているところに積み上げられていること。４つ目には、前谷池が泥で埋まっており、水の透明度も全くないこと、がわかったことであります。一度調査を求めてまいりたいと思います。
その現状には、先ほど部長にはこうした内容等、すべて見せております。これを見られると産業廃棄物等が山積みされていること、そして道路の県道から入ったところの右カーブのところには民家のあるところでも、このようにしていわゆるタイヤのかけらまでがたくさん残っておる。そして現地に入ってみますと、本当に積み込みされる場所ですね、のところの歩道がこのように傷められておる。これは町道というのは、町民の皆さんの血税をもとにしてこの町道整備、地域の住民の皆さんの声によって整備をされるにもかかわらず、このように傷められていることがわかったわけであります。
そこで、随時お尋ねしてまいりますけれども、現状についてでありますが、１日に入る量は、入る台数は、また今先ほど述べましたように道路が傷んだときの整備はだれがされるのか、またダンプが出入りするために
子どもたちの通学路が大変危ないとの地元の声が寄せられております。今その清水５号線、町道拡幅計画があると聞いておりますが、町道整備をする前に、まず基本的な問題として、
子どもたちが危ないということでありますから、歩道を設置するための町道整備ではないでしょうか。地元周辺の声を取り入れ、今後歩道整備とあわせた町道整備をすべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
第２には、万善地内での公共残土処分地についてでありますけれども、平成７年から事業が行われ、公共残土が搬入されていると伺っております。現在のところ、ほぼいっぱいになっておるのかなというふうにも思うわけでありますが、現在の状況についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
また、当初には万善地内には２カ所の残土処分地として聞いておりますが、そこで現在もう１カ所の残土処分の申請が今都市整備課の窓口に出されていると聞いておりますが、事実でしょうか。それもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次に大きい２つ目になるわけですけれども、福祉施策の対応についてでありますが、本町の公共施設はすべての住民の皆さんが利用されることは十分周知のとおりでもあります。しかし、
子どもたちからお年寄りの皆さんまでが利用されている中において、本町は日生駅前周辺をバリアフリー化を進めるために今取り組みをされております。しかしながら、お年寄りの皆さんが公共施設を利用されても、そのときに大変お困りなのはトイレでございます。以前にも議会の中でも、傍聴に来たけれども洋式トイレがないというようなお声を聞き、張り紙を今しております。そのことが今お年寄りの中では大変不便とされているわけであります。
そこで、いわゆる社会福祉会館、福祉の会館として今障害者の
子どもたちが使っているわけでありますが、この施設すらがいわゆる障害者のトイレ１つ、私の聞き間違いかどうかは知りませんが、洋式のトイレは２階に多分１つあるというふうにはちょっと聞いた記憶があるんですけれども、そういった現状、福祉のまちづくり、お年寄りの高齢化社会という言葉の中に、こうしたような細かい施策は１つも整っていないというのは、これは私は非常に残念だと、このようにも思います。そのことによって、本当にお年寄りの皆さんが本当に利用しやすいような施設で、またトイレも和式から洋式に変えていく、今便利なポータブルのような立派なものもできております。上に乗せるだけで、確かに安定感も十分あります。そういうことすら、水洗のトイレの上でもそうしたポータブルをぽっと置くだけでお年寄りの人たちが楽にトイレを使用できる。こういうことを意見を述べ、今後の取り組みについてどのように改修されていくのか、お尋ねして私の質問をまず1回目は終わります。
○議長（
森田良一君） 建設部長。
○建設部長（喜多 護君） それでは下坊議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目、清水のリサイクルセンターでございますけれども、清水５号線に関しましては共栄産業を含む数社の事業所がありまして、それぞれの通行がございます。共栄産業に係る土砂の搬出入量はですね、平成１２年７月より報告がございまして、また平成１３年４月には企業と自治会が操業時間、大型車両の通行台数、安全対策などについて共栄産業残土リサイクル施設の操業に関して協定を締結されております。現在は、それらの内容が履行されているところでございます。ご承知のとおり、現在は大型車両の通行するにはですね、十分でなく、朝夕には通学路としての道路であることも踏まえまして、自治会からも歩道を含める道路拡幅要望がありまして、平成１５年度用地買収、平成１６年度に工事着工という計画でただいま取り組んでいるところでございます。
要望の構造につきましては、用地買収計画の範囲で有効かつ合理的なものを実施すべく検討を進めてまいりたいと、このように思います。
次に、２点目の万善の残土処分場でございますけれども、平成７年１２月４日に猪名川町土砂等による土地埋立等に関する指導要綱による事業承認を行いまして、ただいま進めているところでございます。
事業規模といたしましては、区域面積が９.５１ヘクタール、土砂の埋立量９０万立米の計画で１４年度の搬入量は、累計でございますけれども、４５万１,５４６立米との状況でございます。約半分でございます。完成目標は平成２１年とございますけれども、現況では年間９,０００立米の搬入量しかございません。現在の社会の状況、公共残土の処分場はですね、それからしますと完成は遠い見込みと見ておるところでございます。
したがいまして、行政指導といたしましては、防災面、公共の残土としてのルールの点検等、長期にわたる適正な指導が必要と、こういうことで指導に努めているところでございます。
それでもう１カ所ということでございますけれども、要綱では２カ所ということで、将来の公共事業の安定的なということで２カ所を町では指定をいたしておりまして、もう１カ所についても、以前から協議があったわけでございますけれども、紆余曲折で完成といいますか、承認には至ってないんですけれども、現在もそういった事前協議はあるところでございます。
以上でございます。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君） それでは大きな２点目についてであります。
ご指摘のとおり、公共施設におけるトイレの現状を見ますと、昭和の時代に建設された公共施設については、当時の建設基準に適合されたものとなっており、現在のようにバリアフリーといった概念が十分浸透していない時代のものであります。
しかし、現在の人生８０年時代を迎え、後期高齢者が増加している中で、股関節や膝関節の変形による痛みや関節の手術により膝を曲げることのできない方が増加している現状などを見ますとき、保健センター・社会福祉会館・木津総合会館・六瀬住民センターなどの公共施設のトイレの改修は必要であると認識しているところであります。
改修に向けて今後改修をするか、またご指摘の中にもありましたように、洋式化に向けての対応等につきまして、十分検討する中で、今後計画的に改修を行うよう努めてまいりたいと考えております。
バリアフリー化につきましても、改修可能な施設につきましては検討を進めてまいりますが、木津総合会館のようにバリアフリー化が困難な建物もありますので、その点につきましてはご理解をいただきたい、このように思います。
以上です。
○議長（
森田良一君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） るる答弁をいただいたわけでありますけれども、まず清水地内の公共残土についてでありますけれども、先ほど答弁にありましたように、ここにその前企業からの協定書も入手をしました。その中には、わりときめ細かくいろんな内容等が書かれております。特に第２条についてですね、使用町道前谷線及び前谷里道を損傷したときは、直ちに復旧することは無論のことに道路の愛護に意をもって自己の資材、資金等により改良整備に努めること、こう２条では書いてあります。
しかし、先ほど写真を見せたように、本当に町道が傷められております。あれも私は毎日あの道を通ります。だからなおさらのことよくわかるわけでありますけれども、やはり日々、下手すると石がけの方の一部は腹を出しておるのではないかなと、このように思います。下がってくるということは、石がけがふくれないと下がらない。このように思いますからね。そういったような道路整備、傷めたら直ちに修理をしていただく、このことが大事じゃないかなと思うんですけれども、先ほど答弁の中にもありましたように、清水５号線を町道５号線として整備をしていくということですが、これは基本的には先ほど言いましたように、
子どもたちが通学する時間帯を省けば何も問題はないわけですね。
しかしながら、私も先ほども言いましたように、ここはずっと監視チェックをしてまいりました。その中で、朝の５時ごろに１０何台ダンプが入っているときもあります。そうしますと、道路周辺の皆さんというのは、５時ごろにダンプが１０台通って往復したら、２０台通るわけでしょう。寝とるわけにいかないんですよ。そういう苦情を僕も聞いております。現地も調査しました。なるほど私も一遍そしたら朝５時ごろに行ってやろうかなと、行ったらなるほど１０台からダンプはもう入ってます。そして今言うたように町道へバックをしてダンプはリサイクルを積む。そしてダンプが動く。また町道よりバックしてやるから、町道が何ぼでも傷んでくるわけです。こういうやり方をやっておるんです。
以前に大雨が出たときに、かなりの残土、積み上げとる残土が流出して、一般の通行を妨げたということで、見ておりますと、今度何しよるかというたら、タイヤシャベルで全部道路をぴあっとかいてしまう。あんなんしとって、仮に町道がぺっとめくれたら、もうべたっとめくれてしまうわけですから、そのことは前の消防長ですか、井谷さんやったかな、多分見られたと思うんですが、そういうような、いわゆるそれでかなり猪名川町から指導が入って、割と景観的にはよくなったんですけれども、先ほど言いましたように、まず産業廃棄物は積み上げられている。そしてヘドロで積み上げたとこに対して、今リサイクルした残りのカスの土というやつですね、それも積み上げておる。あれは絶対触ってはならないという危険なものなんですね。一たん地滑りを起こしてしますと、一遍に下がってしまうというのが、今そのヘドロ、それを撤去しなければならないというような県の指導があったと私は聞いております。そこへまた触っておる。
このようなことに対して、やはり県と町とが一体となって、指導できる範疇はきちんと指導し、住民の皆さんに迷惑をかけないようにしていく、このことがこの協定書ではっきりとうたわれておりますね。事実に基づいて私はやっていただいたら結構だと思います。まして、前谷池なんてもう埋まってしまって汚いような、もうヘドロと言っていいような、悪臭、夏これからの時期は出てきます。そのようなところまで池は埋まってしまっておるんですよ。これもやはり撤去すべきじゃないかなと、このように思います。こういったことに対しての指導、そしていわゆる町民の皆さんが生活する道路の整備、そしていわゆるどうしても整備するんであれば、優先的にやるのは歩道設置、このことをまず約束を私していただきたい。そしてその歩道をどっち側につけるかは、地域住民の皆さんと相談して私は工事に着工していただきたい、このように思います。
そして、いわゆる前谷線の防犯灯が１つもありません、あそこ。今小学校に行きかけた女の子が１人おられると思うんですが、何にも歩道のない山の、電気もない真っ暗なところを、今は明るいですけれども、冬場になると大変暗くなってくる。危険度が高まる。こういうところに対して、やっぱり防犯灯の設置も電灯の使用についても、ここに書かれております。そうした内容で私は進めていただきたい、このように思いますので、そうしたような指導を徹底してやっていただくよう、再度指摘をし、ご答弁があればしていただきたいと思います。
そして、次に万善でありますけれども、万善につきましては、今答弁いただいたように大野建設、半分ぐらいしか入っておらないという答弁であります。それであったら、なおかつこれから今いわゆる２つ目の申請が出ているのは、私はすぐにとりやめていただきたい。今現在猪名川町は自然を守ろうとしている、あそこをどのぐらいの規模でやられるか、ちょっと私も記憶に定かじゃありませんけれども、かなりの山を伐採されると聞いております。そして一度大野建設が残土を流出したことも皆さん記憶の中にもあります。これ以上河川を汚したり、自然を破壊するようなことについては、今現在私はやめていただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
２つ目でありますが、福祉の関係でありますが、先ほど言われたように住民センター、保健センター、そうですねこれもありません。しかし、もっと今お困りになっておるのは、木津総合会館で踊りをやっておられる方がおられます。この方がトイレいくのに大変難儀をされております。スカートならば簡単かもしれません。着物やと、やはり踊りの着物というのは何枚重ねが私は知りませんよ。しかしそういうときに、いざトイレへ行こうといっても、すぐに対応できない、今言われたように膝が痛い、足が痛い、すぐにしゃがまれない。この状態の中で、やはりそのトイレそのものが汚されておるという苦情も聞いております。そういった身近なところからでも、直ちに私はやっていただきたい、このように思いますが、ご答弁を願いたいと思います。
○議長（
森田良一君） 建設部長。
○建設部長（喜多 護君） それでは再質問にご答弁を申し上げます。
清水の方からご答弁申し上げます。もちろん企業の責任は企業でやっていただくというふうな指導をやってまいりたいと思いますし、当然町でやるべきところにつきましては、道路管理者の方で補修を行いたいというふうに思います。
また、違反通行につきましては、私どもでもう一遍調査をいたしますけれども、できるだけ自治会、地域の皆さんにもですね、監視の目でそういった対応もご協力をお願いしたいと。協定書にも入ってございますので、私どもが一応自治会にお尋ねした際にはですね、協定は履行されておるというふうにお伺いしておりますので、今、議員の方からお聞きをいたしまして再度私たちもそれを調査をいたしたいと思います。
その他協定書の履行につきまして、町の方も指導を県と一緒になってやってまいりたいと、このように思います。
また、町道の改修につきましては、入り口の阿部工務店さんのところから一応拡幅を予定をいたしておりますので、今おっしゃっておる歩道も含めまして、そういった公道のですね、計画を今年度行ってまいりたいと、このように思います。
万善の方でございますけれども、事前の申し出があるということでございまして、現在９,０００立米でございますので、今の大野建設がですね、２１年には完了しないと。しかしながら、将来の安定的な公共事業をやっていく上においては、２カ所ということで将来も安定した公共事業が行えるということでございますけれども、清流猪名川を取り戻そう町民運動そういった緑の自然の大切さをですね、町の運動として打ち立てておる時期でございますので、今その２カ所をですね、オープンするというのはちょっとその時期でないのではないかということで、現在は大野建設が完了の見込みが立った時点で、そういった次のステップを踏んでいきたいと、このように考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君） ２点目の再質問でございますが、トイレの洋式化につきましては高齢社会に向けて不可欠なものと認識しております。
そんな中で、特に設置のない、先ほど申し上げました公共施設につきましては、何らかの方法で改修できるよう、順次計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。特にその中で、木津総合会館を例にご質問があったわけでございますが、そのことにつきましても聞き及んでおるところでございますので、それらの対応につけても計画の中に入れていきたいというふうに思っておるわけでございます。
ただ、１点だけバリアフリー化につきまして、特に木津総合会館につきましては、非常に位置的に斜面のところにありますので、階段等を解消し、それをなくして進入するということにつきましては、非常に困難な建物でありますので、その点についてはご理解をいただきたいということで申し上げたわけでございます。
以上です。
○議長（
森田良一君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 再々質問で再度確認をしておきたいなと私は思うんですけれども、まず清水地内の問題でありますけれども、通告の中にも清水地内の安全対策、道路拡幅について問うということまで書いてあります。安全対策等については、今先ほど申しましたように、やはり
子どもたちを交通事故から守ると、これは猪名川町のスローガンも今掲げている、それで町安全宣言というのがちょっとポストにも入っておりましたけれども、そんなん見てみますと、やはり
子どもたちの命を守っていく、これは今我々大人の責務だと思います。あるテレビで報道しておりましたけれども、橿原市だったか、今猪名川町と同じような地域のようなところがあります。そこでも同じようにダンプが走るわけですね。そうすると
子どもたちが、雨の日はよけられます。しかし雨が降ったときは、傘をさすとどこへ逃げようかなと、子どもが迷っておる姿まで見えます。それである事故が起きて、３カ月の重傷のけがを負われたのをニュースで聞きました。これが猪名川町でなかってよかったなと思いますけれどもね。しかし猪名川町にも、もう忘れられかけていると思いますけれども、あの痛ましい通学集団登校に
子どもたちが巻き込まれ死亡したと。今でも私は非常に残念だという気持ちを持っています。
そういうことの繰り返しを二度と起こさない、これが鉄則だと私は思うんです。だからいつも私はこの安全対策については、酸っぱいほどこういうことをしてやってほしい、ガードパイプをつくってやってほしい、いろんなことを再三私は言ってきております。私の子どもでもすらそう思います。人のことであっても孫であっても、やっぱり安全な通学路を通学させてやりたいなと思うのが、親としても、またおじいちゃんであろうがおばあちゃんであろうが、皆さん一緒じゃありませんか。だから、清水が今度清水５号線を拡幅されるんであれば、まず
子どもたちが安全に通学できるように、まずきちんとした歩道をつけてあげる、それによって道路拡幅を行う、この基本は絶対に忘れないようにして進めていただくと、このことを再度私は確認したい、このように思います。
あとのもろもろについての指導は、これから十分やっていただければ、県との協議することもありましょう。そういう点については、しっかりとやっていただきたいなと、このように思います。
それと、いわゆる万善の先ほど答弁いただいたわけでありますが、大野建設がまだ半分しか入っておらないということでありますから、今の本当の時期に山をめくって、そしてそこに公共残土を入れようとする。しかし、今どこの自治体を見ても、それほど公共残土が出ておらないんですよ。だから何もあわてて今スタートすることは、私は絶対ないと思います。今はしっかりと、窓口でとめていただいて、そして大野建設がほぼ完了が見える時点においては、その第２の残土処分地の計画を進めていくと、これが筋だと私は思いますので、再度この点については部長、しっかりと答弁を私は求めておきたい。これ以上緑を破壊するようなことは、それでなくても大林組のゴルフ場はもう撤退しました。鴻池の住宅改修も撤退しました。あれで自然は守れました。
そういうことで、やはりこの猪名川町の一番財産は自然なんですよ。豊かなまちづくり、空気のいいところ、これが猪名川町の財産ですよ。その財産を１つ１つつぶしていくようなことは、これ以上私は進める必要性は今のところないと思いますので、再度ご答弁を願いたいと思います。
福祉の件につきましては、先ほど大嶋部長の方から答弁いただきました。なるほど木津総合会館、最後まで坂があって、階段上がって、本当にあそこはお年寄りが利用されるような施設じゃないと私も思います。しかし、そこを便利だからといってお年寄りが利用されておるんですから、その人たちを少しでも利用がしやすいように、また階段があれば少しでもスロープをつけてあげて楽なような入り方ができるようなことも、そんなに財源的に使うものじゃ私はないと思いますから、そのことがやはり町民本位のまちづくりだと、このようにも思っておりますので、その点についてしっかりと取り組みされることを私は要望と、また、やっていただきたいという決意を述べておきたいと、このように思います。
○議長（
森田良一君） 建設部長。
○建設部長（喜多 護君） それでは再々質問にご答弁申し上げます。
清水の道路改良につきましては、もちろん交通安全には最優先して、歩行者の立場に立って今後公道などを検討して進めてまいりたいというふうに思います。
万善につきましては、ご答弁申し上げましたとおり、第二名神とかそういったものが許可されまして、２カ所が必要な時点おおむね満了になった時点で次のステップとして取り組んでまいりたいとこのように思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
森田良一君） それでは下坊君の質問は終わりました。
続いて時﨑君の質問を許します。時﨑君。
○４番（時﨑 巖君） ただいま議長のお許しが出ましたので、子育ての支援についてということで私は質問をさせていただきます。
子育てを支援する次世代育成支援対策推進法、えらく長い名前ですけれども、この法律が衆議院を通りますと、地方自治体と従業員３００名を要する大企業、ここでは大企業という表現になっておりますけれども、行動計画を、これは子育てを支援する行動計画を策定することを義務づけました。そして、この計画に基づきますモデルプランはまとめまして、市町村は住民を中心に目標を設定して政策を推進していくことと、これも先ほど決まりました。
このモデルプランというものは、学者や市町村の職員による研究会が作成をして、これまで子育てというと仕事と子育てという母親の両立支援、そこに偏っていた政策を、これからは専業主婦も含み、家庭で子育てをする家庭すべてに拡大をして子育てを図っていく。中には、もうこれまでの高齢者の対策それに匹敵するほどの経費をかけてやらなければならないと、そこまで言われております。
それで、この子育てを家庭に拡大することをねらいとして、地域の子育て機能の再生を図り、若い世代への支援を行う、行政サービスの充実を行う、経済支援など１０分野で計画の骨子を例示いたしております。
具体的には、小・中学・高校生が乳幼児とふれあう機会をつくる、幼稚園と保育所の連携を図る、子ども虐待の予防を行う、幼児教育を充実する、小児医療の整備など、住民主導の委員会が地域の実情に応じた目標を設定し、また、実施状況を定期的に点検していくということになっております。
これにつきましては、向こう１０年間の計画で、早いところは、私も少しこれ勘違いいたましたんですけれども早い市町につきましては、本年からもう計画にかかっていると。実施が１７年から向こう１０年間、それだけをかける。前半、後半の５年５年の見直しというのもあります。そういう計画をつくっていくということができあがりました。
そういうことになったわけですけれども、この猪名川町の場合に、先に文部科学省が計画した全国１５自治体をモデルとする就学前教育と小学校の連携に関する調査研究の対象から、兵庫県が手を挙げていただいたんですけれども、外れたというようなことから、県が独自に猪名川町と社町をモデルに幼稚園・保育所・小学校の連携のあり方の調査を１５・１６年の２カ年にわたり実施する計画を出しております。この計画につきましては、本年の４月に
教育委員会の方に要綱が届いておるんだろうと思います。
そこで、本町は子育て支援の行動計画、これをつくることと、それから幼稚園・保育所・小学校の連携の調査とを同時進行させていかなければならないという状況はここへ出てきました。中にも行動計画の中に就学前教育、幼稚園と保育所の連携、幼児教育の充実、それが入っておりますので、この関係が２つの間で非常にかかわりが大きいということがございまして、私は質問の最後の方に、そこで本町ではというところを
教育委員会とも指定せず、それでは町長部局とも指定せず、本町では子育て支援の行動計画、それからこの２つを同時進行するので、どのようにしますかと。どちらか一方できちんとした返事がいただきたいと。当然、これは
教育委員会の方が所帯が大きくて全体にかかわりが大きいので、
教育委員会の方が答弁をいただけたらと、そういうふうに思っておりますので、ひとつこの件につきまして、非常に大きな仕事が２つ入ってまいりましたから、どのようにして猪名川町がこれを取り組んでいくのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
森田良一君）
教育次長。
○
教育次長（植村孝治君） それでは答弁申し上げます。
今回、ご質問の中にもございましたとおり、文部科学省の１５自治体の中に猪名川町も県の方に希望をしておったわけですけれども、それは残念ながら外れましたですけれども、そういった事業を受けて県の方で新たにそういった地域指定を行ってそういった研究を進めていくという事業が計画されまして、それに今回猪名川町が兵庫県の地域指定を受けて、幼児教育、すなわち幼稚園、保育所と小学校のスムーズな接続を図る「就学前教育と小学校教育の連携」について、２年間で調査研究を進めることになりました。
調査研究の推進につきましては、複数の幼児教育機関、保育所、幼稚園でございますけれども、が小学校に就学する地域となっております。
また推進内容につきましては、１つは保育所・幼稚園・小学校の連携体制のあり方、２つ目に連続性のある指導内容と指導方法、３つ目に校種を超えた異年齢交流のあり方、４つ目に保育士・教員の連携のあり方について調査研究をし、より一層課題を明らかにしていくといった内容になっております。
既に就学前教育と小学校の連携の強化ということで、
教育委員会といたしましても幼稚園と小学校の連携につきまして校長会、あるいは園長会、教頭会と園長補佐会等を合同で開催いたしまして、授業参観、保育参観を実施し、幼稚園の保護者会に小学校校長が出席し、小学校の教育について話をする機会を持つなど、さまざまな取り組みをもう既に進めております。
また、教育研究所におきましては、保育所・幼稚園対象に研修講座を設けまして、「子育て講座」あるいは「実技研修」などに保育士、教員が一緒に参加いたしまして研修し、交流を深め、就学前教育に関しての合同部会を定期的に設定し、研究協議を行っております。また、保育所・幼稚園と小学校では、年長児、１年生について生活の状況の交流や、園行事あるいは学校行事に教員が相互に参加いたしております。
幼児期は人とかかわる力を養っていく上で重要な時期であるという視点から、地域のさまざまな人々とかかわる機会を持ち、お互いに認められた心を通わせる心地よさを実感できる場や機会を持つことが非常に大切であるというふうに考えております。
例えば、地域の高齢者とのかかわりの中で、町内の「熟年クラブ」の方に昔の遊び等を教えていただいたりしておりますことは、幼児にとって貴重な体験になっております。
猪名川町の教育につきましては、地域性を生かした就学前教育と小学校の連携について研究を進め、猪名川町の
子どもたちについての現状の課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そして、幼児期から成長・発達を連続したものであるという前提に立って、学校・家庭・地域社会との連携強化をさらに進め、将来的には就学前教育・小学校・中学校までの一貫教育を視野に入れて推進してまいりたいというふうに考えております。
また、子育て支援の行動計画につきましては、今後住民生活部と協議する中で、その行動計画を立案してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森田良一君） 時﨑君。
○４番（時﨑 巖君） もうこの時間の質問になると、前任者のところでいろんなことが出るわけですけれども、先ほど言い出してから２年たってどうも取り組みが遅いと、３年たってもこうだという話がありましたので、２人あれば３人ある、二度あれば三度あるで、私は平成１０年の９月からこのことは言っておるのは、今だに全然動いてないというのは現実です。
それで、たまたま昨年文部科学省の件がありまして、これを文部科学省の方で今まで幼稚園と小学校の連携は随分と研究してきたけれども、こういう社会情勢の中で、少子化の中で保育に欠ける子どもが逆にふえてくるというような状況で、これであれば保育所も入れたものをここできちんと人間の成長を見る必要があるということが去年ありましたので、実はここでお願いをして、教育長の方から積極的に猪名川町はやりましょうという答弁で、たまたま県の方でだめだったということでしたので、こういう結果になったわけでございます。
それで、ただいまの答弁をいただいたんですけれども、私が何を根拠にこのことをずっと５年間も言い続けているかと。要は、保育所に行っている子ども、幼稚園に行っている子ども、猪名川町の大事な子どもであるということです。それで、これまでもよく言葉で出てきたのは、猪名川町は緑が豊かで、すばらしいまちだと。そういうことでおりましたところ、ここに長寿の問題が一気に何か解決されたみたいに大きなものが飛び出してきました。私はそれまでに申しておったんですが、町長と話しさせていただいていませんけれども、教育長以下多くの職員の方と話しをさせてもらっています。ここでひとつ、猪名川町の教育というものを、立派なものを一遍つくり出してみられないかと。緑があって、学校ひとつを見ても運動場の広さ、緑の多くあるところ、これは都市部では全然ありません。そういう中で、教育について一本筋のある猪名川町と、それともう１つ医療やということはもうずっと言っております。それがたまたま長寿の方が先にああいう結果が出てきたと。あえてここでやっぱりもう１回このことを言いたいと思いますのは、保育所の子どもというのはお母さんが働いているからということで保育所に入っている。幼稚園の子どもは親が当初から幼児教育を受けさせようとして入れている。まず出発点に非常に大きな違いがある。そこで、幼稚園の実態と保育所の実態、本当に見ていただいたら、保育園の子どもは食事が済んだら布団をひいて午睡をしています。幼稚園なんかでは見れることでもありません。いろんな違いというものが中に入ってみたらわかります。
そういうところで、
子どもたちが学校へ上がっていくということでここで連携をとって、幼稚園、保育所、小学校がやっていただきたいというのが私の思いでしたし、先ほどの答弁が出てきた中で、私は私の言っていることは理解をしてもらってないなと。ここで答弁するということはどういうことかと。先ほどもありましたけれども、先ほどの答弁の中にですね、小学校の校長先生が幼稚園の保護者会に出席をして、小学校のことに学校教育、小学校へ上がってきたらこうですよということをわざわざ校長が幼稚園へ出向いて話をしているというふうな、こういうこともしていますというのがありました。それであれば、保育園の方にも行ってほしいんです。私は前から言っているのはそういうことなんです。どうして保育園には行けずに幼稚園にだけ、これは文部省と厚生省の昔の関係かと。この感覚を直してほしいと言っているのでございます。まず１点ですね。
それからことしの予算委員会のときに、猪名川の教育のことについて、やはりどうしても保育園がとんでくるので、その話もしました。それで教育長の答弁をいただいたんですが、それからあと、４月２５日に「猪名川の教育」というものが出てまいりました。これは
教育委員会の方でつくっておられますから間違いもなくここにある分でございますけれども、これを見たときに、この１ページの中に幼・小・中、幼稚園と小学校と中学校という言葉が７回か８回出てきます。保育園なんて１回も出てきません。ここまで話をしてあって、猪名川の教育というものを幼稚園と小学校と中学の教育、そういうことだけが述べられています。何回言っても、どうあっても、やはりこういうことかと。言っていることを理解してもらっていない。答弁したことにも、これは平成１０年のときにも、言われて見れば大事なことであるからそのことはやっていこうという教育長の答弁もいただいたんです。それから見るものがないということは、ただ、答弁のための答弁が出てきているのかと。ましてこの４月２５日になって出てきた「猪名川の教育」が幼稚園と小学校と中学校の教育と、それ一本に絞られている。たった１ページの間に７回か８回かここに出てきますけれども、やっぱりその考え方なのかと。
私は、猪名川の
子どもたち、いろんな生活環境の中で違った生活をしてきます。そこで受けたものが、成長の今後の糧になっていくと。それは小学校に上がったときに、それだけの違いを持って上がってくるんですから、学級崩壊が起こり、不登校が起こりという、それからいじめ、そういう問題も起こってくるので、そういうことを早くのけて、せめて１５のモデルができるときに猪名川町は保育園の子どもも幼稚園の子どもも、その他の子どももみんな同じように、本当に大事に見守っていきたいと、それぐらいの、これに携わる人はそれぐらいの情熱を持って県の方が、これは国のはとれなかったということも私には全然話もありませんでしたけれども、どういうことで取れなかったんだという理由までですね、本当は調べるべきだと思います。
私は当然、１５の指定よりもたくさんの申し込みがあって、兵庫県が入れなかったと思ったんですが、実は調べてみたら９つの指定しかきておりません。６つはどこに行ったのかなと、ちょっと私もわからないんですが、そういう状況ですので、本来ならば外れたらどういうことで外れたのかというようなことまで、自分たちがそういうふうにしようという気持ちがあればそこまでやるものだと思っています。それが何かさっぱりわからん中に、県の方の独自の計画があるということでやることになりました。それで本日も今、いろいろ言いましたけれども、私の質問したことで答えになってくれるかなと思うのは、最後のところにありました「猪名川の教育は地域を生かした就学前教育と小学校との連携等について研究を進め、猪名川の
子どもたちについて現状の課題解決に取り組んでまいります」とここだけは何とか答えかなと思うんです。この実施要綱を私に教えてもらっても仕方がありませんし、やはりこういうふうにやっていくんだということを、もう４月からですので、ある程度の具体的なものを持っておられるかなと思って聞いたんですけれども、今後の取り組みについてですね、今の状況はこうだということでやむを得ませんけれども、本当に今後はこういうふうにやっていくという決意があればご答弁いただきたいと思います。
○議長（
森田良一君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは再質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほど議員の方から言われましたように、就学前教育と小学校の連携という部分、この部分は前々から申し上げておるように大変重要な部分で、教育の原点であると私自身は認識をしておるところでございます。
その部分につきまして、今までの猪名川町の教育を振り返ってみたときに、さまざまな課題、問題点がやはり出てまいります。その部分につきまして、先般の議会でもご答弁申し上げましたように、やはり幼稚園、小学校、中学校、さらには保育所を含んだ形の連携という部分がいかに大切であるかと、こういう部分を認識しておるわけでございます。
そういうことで、確かに先ほど議員が言われましたように、全国の１５地域での幼・小・中、特に就学前教育と小学校、中学校の連携等につきましては、確かに外れたのは事実でございます。だけども、兵庫県の部分で新たに兵庫県独自の形で就学前教育と小学校の連携推進事業という部分がわかりました段階でぜひ猪名川町にお願い申し上げたいと、こういうことでお願いをした部分で、先ほども言われましたように、猪名川町と社町の２町が指定になったわけでございます。この部分につきましては、それぞれわかりましたのが５月の段階でございましたので、その部分につきまして決定と同時に小学校並びに幼稚園、そして保育園との連携という部分、三者の連携をどう進めていくか、さらには中学校との連携をどう進めていくか、そういうような部分について校長並びに園長、また所長も交えた形の具体的な検討に入ったところでございます。
だから、その部分も含めて、決して保育所という部分、確かに議員指摘のような部分が確かにあった部分は十分反省をしていきながら、今後保育所、幼稚園、小学校、中学校との連携、その部分をどう考えていくか、さらにその部分についての研究、推進を図っていきたいと、このように思いますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（
森田良一君） それでは時﨑君の質問は終わりました。
ただいまより４時１０分まで休憩いたします。
午後 ３時５４分 休憩
午後 ４時１０分 再開
○議長（
森田良一君） 定刻がまいりましたので休憩を閉じ会議を再開いたします。
引き続いて福井澄栄君の質問を許します。福井澄栄君。
○７番（福井澄栄君） それでは通告に基づきまして私の一般質問をしてまいりたいと思います。３点質問してまいりたいと思います。
まず、東京ＥＲ（Ｅmergency Ｒoom＝救急処置室）こういう構想をもとにした救急医療を早急に。
２つ目、ＳＡＲＳやサル痘の対策は万全か。お猿のサルですね、それと天然痘の痘と書いてサル痘というウイルス性の病気がはやっているそうです。
３番目、
耐震補強に対する補助を導入せよ。
まず第１点目から質問してまいります。
すべての救急患者を３６５日、２４時間受け入れ、一番重篤な３次救急患者を最優先に処置し、命に別状なしと判断した２次、１次の救急患者は地域の病院へ搬送する。これは今までの救急体制とは全く逆の方法であります。これにより、たらい回しの解消となる。猪名川町から県に早急に働きかけていただきたい。
東京都の広尾、墨東、府中の３つの都立病院で既に実施されております。兵庫県下の県立病院にも必要な人員や予算を新たにつけてでも、たらい回し解消を図るときに来ていると思います。遅すぎることではありますが。国にも県にも税金を納めている国民にとって、いざといったとき国、県、市町村挙げて国民の命を守ることは当然の責務であります。
現在設置されている県立病院をＥＲ化、つまり搬送されてきたすべての救急患者を受け入れ、先ほども言いましたが一番重篤な３次救急患者を最優先に治療を施し、命に別状ないと診断された２次、１次の救急患者は他の病院へ転送するシステムを１日も早く兵庫県でも取り入れるよう町からも発信するべきではないか。これが実現してこそ、いざといったとき安心して住める町に一歩近づくことになります。この施策こそ、最優先に取り組むことではないか。
先日も池田小学校の事件のときも、対応がもっと早ければ命が助かっている
子どもたちがあったとテレビで報道されておりました。今、町内で同じような事件が発生したら、どういうことになりますか。現在の現状の受け入れ先を考えたら、お寒い限りであります。
その意味でも、町長はもとより、
教育委員会、消防と県へそれぞれの立場で働きかけることが、住民や
子どもたちの生命を守ることになるのではないでしょうか。
きょうは県会議員が来てくださっておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
２番目です。ＳＡＲＳはもう皆さんご存じのように、肺炎のような症状により特効薬もないまま死亡する率の高い病気で、世界中が対策に追われているが、町内での対策は万全か。サル痘も天然痘のような症状で、アメリカで患者が出ているが。ＳＡＲＳというのは新型肺炎ということで、重症急性呼吸器症候群といい、３８℃以上の高熱、たんを伴わない咳、息切れ、呼吸困難、頭痛、全身倦怠感等の症状が出るといわれております。
山形県の医師会では、感染予防体制の整った県立中央病院や対応相談窓口としての県村山保健所など緊急連絡先なども明記し、市内のすべての医療機関や老人保健施設や健康福祉施設などに配布しております。原因や感染経路などについても記載されております。もちろんマスク着用の有効性も呼びかけております。
医師会では、きれいごとではなく、万が一を想定して感染拡大を防ぐための具体的な対応策をまとめた。地域挙げてきちんとした心構えを持つことが大切とマニュアルを策定したとのことだ。
先日も、もうこれはニュースで大々的に報道されております、台湾人の１人がツアーで兵庫県内、大阪府内、京都市と旅行し、帰国後１人がＳＡＲＳと診断され、隔離され大問題となっております。この間、たしか大阪府のお医者さんがですね、これはＳＡＲＳではないかと府の方に通報したそうですけれども、どこでにぎりつぶされたか、全く取り合ってもらえなかったという報道も出ております。
かように、日本は少しこういう危機管理が薄いのではないかと思われますので、町としてもですね、５月１日の広報等でこんな小さく載っておりました。そうではなくもう少しですね、大々的に住民の人にわかりやすいように、もしそういうことがありましたらこういうところへ行っていただくようにと書いてありましたけれども、それをちょっといろんなところでたびたび報道していただきたいと、こう思っております。
また、そのサル痘なんて聞き慣れない感染症がアメリカの方で発生しております。インディアナ州で２９人、ニュージャージー州で１人、イリノイ州で１２人、ウィスコンシン州で２１人、こういうようなたくさんの方がですね、天然痘の症状に似ているということです。もちろんこのサル痘に関しては、天然痘のワクチンで約８５％の効果が得られるということが確認されており、早急に天然痘のワクチンを接種始めているとも聞いております。
日々、世界中の人々が世界を駆け回っている昨今、いつこのような特効薬のないウイルス性の病気にかかってしまうかわからないので、より早く町民へマニュアルを知らせることが予防につながるのではないか。
アメリカではちなみに、アフリカからのプレーリードッグやリス、ヤマアラシ、ネズミ類の輸入を禁止したということです。日本の現状はといいますと、どうでしょうか、昨日もですね、かみつき亀が川の方で見つかってみたり、ワニが見つかって捕獲されたり、いろいろ珍しいペットを飼っている昨今ですので、呼びかけていただきたいと思います。症状としては、発熱し、皮膚の水膨れなどの症状が出るということですので、これも呼びかけていただきたいと思います。
３番目のですね、耐震診断をしても
耐震補強しなければ、次に来る地震対策にはならない。他の自治体では補助を出しているので、猪名川町でも補助金の導入を。
１４年の６月７日に片山鳥取県知事と石川静岡県知事との災害対策についての話し合いの中でですね、片山鳥取県知事は鳥取県では１３年１０月６日、マグニチュード７.３、最大震度６強、倒壊・損壊家屋が多数発生しました。道路とか橋とか、がけ崩れ等は国の手厚い助成等があって直るわけですが、一番被災者にとって不安の種の住宅については、何らの支援制度もありません。
高齢になりますと、新たにローンを組むこともできませんので、直そうにも直せないという住民の声を受けて、知事も住宅問題が一番と思い住宅再建支援をすることにした。肝心要の被災者が住宅を再建できないで土地を去ってしまったら、橋や道路だけを直しても地域を守れなかったということになってしまう。もとの市町村に建てる場合は、３００万円支援するということです。これは全壊とか半壊とか、そういう区別はしないでもう一律３００万円支援するということです。
ちなみに、横浜市では５４０万円にふやしたところ、補助の額をアップしましたんですね。そうしましたところ、年１００件に申込者がふえたということで、これはありがたいということを言っておられます。
先ほどの鳥取県に戻りますが、修繕には１５０万円限度で３分の２が県、３分の１が市町村ということで補助金が出ております。
なお、今後もですね、いつこういう震災が起こらんとも限らんということでですね、県が年間１億円、そして市町村が１億円、計２億円を毎年積み立てて住宅再建支援していくとのことであります。阪神・淡路大震災に見舞われた兵庫県や市町村の実情はどうなっていますか。本町では昭和５６年以前の住宅について、希望者に耐震診断は実施したが、補強工事をしようと思っても補助制度はまだ導入されていません。鳥取県や静岡県より遅れていること自体、兵庫県や市町村は阪神・淡路大震災の教訓を生かしていないことになる。早急に対応するべきではないか。
以上です。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君） それでは福井議員の１点目でございますが、東京都におけるＥＲ構想につきましては、石原知事が東京都から医療を変えるということで打ち出されたものでありますが、現実に向けてはいろんな問題を含んでいるようでございます。
兵庫県では、保健医療計画の中で県下を８ブロックにわけ、本町は阪神医療圏域に属するものとなっております。圏域の中で、３次救急は兵庫医大の救急救命センターと県立西宮救急救命センターが位置づけられておるところでございます。３次救急は、重篤な患者の治療にあたる施設であって、それに１次・２次で対応可能な患者までが受診するということになれば、医師や看護師の増強や施設設備の整備に多額の経費を要することとなり、現在の状況下のもとでは非常に困難な状況ではないかと思います。したがいまして、現行の制度の中で、住民ニーズに対応できる方策を本町としましては検討していくのが現実的ではないかというふうに考えておるところでございます。
次に２点目のＳＡＲＳ等の対策でございますけれども、ＳＡＲＳにつきましては、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律に新しい病気としてつけ加えられたところでございまして、患者が出た場合は県での対応ということになりまして、医療機関から保健所、健康福祉事務所でございますが、に届出を行うと同時に公立病院を中心に個室への隔離を行うこととなって、その対応がとられることとなってございます。またこの病気は、鼻腔からの飛沫感染とか、あるいは吊り革等を介して感染するという接触感染がありますので、この病気にかからないように町では住民に対しまして、外出から帰ったとき石鹸で十分手洗いを行うとか、あるいはうがいを習慣づけるといったことをさらに強く呼びかけていきたいということを考えております。
次に、サル痘でございますけれども、これはサル痘ウイルスによる重症の天然痘様の疾患でありますが、過去１９９６年から１９９７年末にかけて、コンゴ共和国での発症例があります。本年６月７日にはアメリカにおいての感染者が発生しておるというところでございますが、これはプレーリードッグという、ご質問の中にもありましたが、それの接触が原因と見られております。
現在のところ、国内においてはサル痘への特別な対策はとられておらないところでございますが、感染症対策による対応が行われるということになっておりますことから、今後これらの動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
森田良一君） 建設部長。
○建設部長（喜多 護君） それでは福井議員の３点目のご質問にご答弁申し上げます。
阪神・淡路大震災において不幸にも家屋の倒壊によって多数の人的被害を被った教訓を踏まえまして、耐震化を促進し、安心・安全なすまい・まちづくりを推進することを目的に、兵庫県が住宅の耐震改修計画の策定及び耐震改修工事を実施される方を対象として、その費用の一部を補助する事業が本年６月１日からスタートいたしました。
この制度の対象となる住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと判断された住宅が対象となるものでございます。
また、補助制度の適用を受けられる方は、所得が１,２００万円以下の方で、住宅耐震改修計画の策定、いわゆる改修工事にかかります設計の費用ですね、１６万円の補助を受けられるものでございます。そして住宅耐震改修工事については、補強工事が２００万円未満であれば１０万円、２００万円以上３００万円未満であれば１５万円、３００万円以上であれば２０万円の補助をすることとなっております。
猪名川町におきましても、耐震改修を促進するため本事業の活用が図られるように、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
なお、耐震改修にあたりまして県民住宅ローンでは住宅金融公庫にあわせて５００万円以内の住宅金融公庫の基準金利にてご利用いただける制度もございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（
森田良一君） 福井澄栄君。
○７番（福井澄栄君） まずＳＡＲＳとサル痘ですね。ＳＡＲＳは何で日本がね、一説によりますと日本は非常に清潔な、比較的清潔やからということなんですが、結構なことですね、ああいう世界的にはＷＨＯが発表しておりますが８,０００人以上の方の発症をみて、死者もその１割程度死者が出ているわけですね。日本はほとんど、患者いないんじゃないかなというぐらい、結構なことではございます。こんなものには見舞われたくないということです。
サル痘においてもですね、奇妙な病気では、ウイルス性の病気ではあるわけですけどね、それ以外にも猫とかいろんなことでですね、何が、どんなウイルスが出るやらわかりませんので、例えば公園の砂場とか、それから猫とか犬とか、いろんなオウムとか飼ってらっしゃる、いろんな病気、オウム病も恐いですし、死亡したりもしますのでね、そういう意味からでも、住民の方に一度そういうことを特集組むなりして呼びかけるということも１つの方法ではないでしょうか。余りにもちょっと日本は平和ぼけして、危機管理に乏しいのではないかと、こういう思いもいたしますので。
ＥＲ構想ですね。これなんですが、今兵庫医大があるからとか、何とかあるからそれに頼って現状でいきますということですけれど、私が質問しているのは違いますでしょう。今までとは逆ですわ。救急車を断らない、救急患者を断らない病院にするように県に働きかけてほしいと。それは身近にあります、我々にしましたら身近にあります市立川西病院なんかがそのような病院、ぱんとランクアップしていただきますと、非常にその町民としても、ありがたいわけなんですが、何分にも隣の市のことだということなんですが、あの病院を建てるにしましても、国も県もお金をつぎ込んでいるわけですから、我々かって意見を発信するぐらいのことはあってもいいと私は何ら遠慮することはないと、こう思っております。
ですので、全然違いますのでね、それをどうするかということを聞きたいと思います。もうあんまりわかんなかったら、県会議員さんが頭の飲み込みの早い方ですので、もうわかっていただけると、こう思っております。
それからですね、兵庫県としては今年度の６月１日からスタートということで、非常に遅いんではないかなと思うんですが、補助をしていただけるということでありがたいことなんですが、余りにもその額が低いなと、こう思っております。幸いに猪名川町はね、倒壊家屋ゼロということで、本当に助かったんですが、今後何が起こるやわかりません。そういうときに、１０万円でどんな補強ができるんかなと思ったときに、非常に不安であります。
それと、所得１,２００万円以下という、やっぱりそれからあとは県民ローンを借りてくださいということであったり、もう少しこれも阪神・淡路大震災に見舞われた県ですのでね、鳥取県のように負けてほしくはないとこう思いますので、何とぞよろしく働きかけていただきたいと思っております。
○議長（
森田良一君）
住民生活部長。
○
住民生活部長（大嶋 博君） 福井議員の再質問でございますが、特に救急医療についての東京都におきますＥＲ構想につきましての見解を申し上げたわけでございまして、特にその救急指定病院についての搬送等、できるだけ早く受け入れていただくという対応につきましては、従来のより改善できる方向については検討していきたいということを申し上げたわけで、そのＥＲ構想を直ちに県に要望するということでは、今の状況の段階では余り現実的ではないかという考えを申し上げたわけでございます。
それからＳＡＲＳ等の対策につきまして、特に感染症の内容等については、先ほどもご答弁申し上げてましたように、県での対応ということになってございまして、その中でいち早く対応できるという組織体制がとられておりますので、その点を申し上げたわけでございます。特に町としましては、やはり病気にかからないといった点を、例えば体力づくりですとか、手洗いあるいはうがい等を励行することによりまして、感染を防ぐ手だてについては町の方で対応しているということを申し上げたわけでございます。
また、ペット等の感染につきましては、先ほどのサル痘に限らず、そのほかのことについてもあるというふうなことも聞いておりますので、それらについてはできるだけ今後情報の収集に努めて、その中で住民に広く知らしめた方がいいものについては、当然その内容について知らしていきたいというふうに考えておるものでございます。
以上です。
○議長（
森田良一君） 建設部長。
○建設部長（喜多 護君） それでは再質問にご答弁申し上げます。
県の方も１２年から１４年にかけまして、耐震診断というのをですね、たしか全額県の費用であったと思うんですけれども、猪名川町も１５０戸の方がお受けになっておられます。そういった準備を経てですね、今回の補助ということで、順序立ててそれなりに対応いただいているものと理解をいたしております。
今後は情報の収集、そういったことに耳を傾けまして、また住民の方たちにお知らせをすると、そういったことに心がけていきたいというふうに思います。
○議長（
森田良一君） 福井澄栄君。
○７番（福井澄栄君） そのＥＲ構想についてですね、それはテレビ等でＥＲの病院、実際に実施している病院等の報道を見てみますとね、担当している医師の方とか看護婦さんの方が、もう今にも倒れそうなハードなハードな仕事をされているわけですね。ですから、そういう医師も命ある方ですので、やはり国や県の費用をもってですね、そういう一生懸命第一線で頑張っている方たちには、手厚くしていただきたいという思いをすごく番組を見て思いました。それでこそ、我々の命を託せると思っております。
そしてね、教育長にもお願いしたいんですがね、やはり附属池田小学校のときもですね、救急救命の処置が早ければ、何人かの
子どもたちが助かっていたというのは、これは事実ということでね、報道されておりましたので、もし猪名川町にあすそういうことが起こった場合にね、対応ができないとまた、多くの命をなくしてしまう、それによってね、校長はもうやめる、それから先生方も責任をとるということもありますのでね、何よりも何ぼ責任とっていただいても、何ぼあれしても落とした命は帰ってこないということがありますので、先ほどから子育て支援とかいろいろ将来ある子どもということもありますので、大人はもとより、子どもの命も日々何が起こるかわかりません。あす自分の命にどういうことが起こらんとも限りませんので、そういう対応をしていただきたいということで申し上げておりますので、機会あるごとに県の方で行かれたときには、いろんな立場の方がプッシュしていただきたいと、こう思っております。
そしてその耐震診断はですね、私はまだ耐震診断受けなかったんですが、ひびもいっておりますがそのままになっております。ですけども、補修しないかんなとも思っておりますので、できましたらもう少し補助金を町が上乗せしていただけましたら、なおかつ助かるのでございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田良一君） 福井澄栄君の質問は終わりました。
続いて國田君の質問を許します。國田君。
○１８番（國田頼雄君） しんがりになりましたが、本日の一般質問が有終の美で飾られるよう念じつつ、私は部制の効果は、について質問いたします。
町長の専決でありますが、権限の委譲でこれまで以上にかえって縦割りの弊害の強化助長になっていないかであります。
施政方針に基づく町長答弁は、住民のための組織・機構の将来あるべき姿の単なる希望的観測ではありません。多分に政治的というか、言葉を先行させた啓示であって、そこには委任にふさわしい期待と信頼を基本とした部長制の有効性を既成の事実としてあるがごとくに、あたかも過去形で語られています。
この町長の熱い思いに対して、その思いに報いるために、本当に正面から取り組んでおるかどうかであります。
答弁では、「事務の処理スピードを速めたり、課の領域を超えた横断的な事務処理を実現するなど、行政サービスの向上を推進しております。」であります。「部長は新たな組織における各セクションの責任者としての自覚のもとに、町政各般の企画調整執行の先頭に立ち、機動的、効率的かつ円滑に機能するよう、組織の管理運営に努めるなど、その役割を遂行してきていると考えております。」
今までやっていた課長のいない部署は、１カ所もありません。その上の部長として、どのように意識の変革がなされつつあるのか、それは旧来思考から脱皮することであります。
私が身につけたものは生きていく過程でさまざまな出来事の教訓を努めて素直に教訓として自分に内面化することを腐心してまいりました。多様な意見や見解の中から、最もふさわしい結論を導くよう、受けてただ投げ返すだけでなく、みずからも一緒に考えることが大事ではないかということであります。
失敗には、やってみて経験する失敗と、何もしないことが失敗になる無為の失敗があります。前者は後々教訓として残るが、後者は何の役にも立ちません。
また組織は相互監視しないと成長しないと言われるが、しかし監視だけでなく、双方が協働しあって効率性が生きてくる。今、まさしく言われる「参画と協働」は、住民向けばかりでなく行政側にこそ言われることではないでしょうか。
運用方針では組織・機構の移行期間を順次フォローアップを行いながら、制度確立を目指すとして新たに部長の地区担当制は行政の大きな窓口であります。現場で接遇の困難など仮にあっても、それはそれで自分に肥料を与える時期と考えると、いい勉強になることは間違いありません。
一般論ですが、町村役場は企業で言えば中小企業だといわれる。両者は大組織に比べ予算規模や人員など、経営資源が少ない点で共通しています。だが仕事の進め方や人材のやり繰り、職場に垣根はありません。柔軟に人材の多重活用や小回りのよさなど、少ない経営資源で成果をあげる要因になっていると言われるように、住民はその努力と成果をかたずをのんで見守っていることを申し上げて、あえて具体事例は控えますが、以上を質問者だけの語弊だと思われるのか、縦割りの懸念についてお尋ねいたします。
○議長（
森田良一君） 助役。
○助役（西村 悟君） それでは國田議員のご質問の方にお答えさせていただきたいと思います。
部制導入につきましては、地方分権等による事務事業等の拡大の中で、これまでの課を単位とした執行体制では、他部署との協議調整が頻繁となって、その円滑な決定処理が難しくなるという弊害を少なくするということから、より大きな共通事務を包括する組織を設けて、その組織を包括する職位を設置することによって、決定権等の権限拡大による住民ニーズの変則かつ的確な対応を行うことを目指したものであります。
また、事務事業量の一時期の集中や繁忙期への対応が容易となることや、課を超える行政課題への対応について、部とすることにより部内での適時適切な配置やプロジェクト制の充実などの効果を期待したものでございます。
特に職責につきましても、新たな職階制による職務と権限の再配分によりまして、部長は全町的な幅広い視野から調整と、基本方針の決定に参画するとともに所管業務の統括を行って、課長は所管業務の直接の執行責任者として合理的かつ効率的な執行に努めるなど、より明確な役割分担ができ、これまで以上に住民サービスの質や量を高めることができるものと考えておるところでございます。
部長は、新たな組織における各セクションの責任者としての自覚のもとに、町政各般の企画、調整、執行の先頭に立ち、機動的、効率的かつ円滑に機能するよう組織の管理運営に努めるなど、その役割を遂行してきているというふうに考えているところでございます。
また、地域と行政とのより密接な協働関係を築くため、部長級職員が地域担当職員となって活動している地域担当職員制度は、これまでの行政事務の枠組みを超えた取り組みを進めておるというふうに考えております。
こうした部長に対する組織内外の期待は大きいことから、その期待にこたえられるよう一層の自己啓発、研鑽を求めるとともに、ご指摘の点も踏まえ、必要な育成、指導も行ってまいりたいというふうに考えております。
組織のあり方につきましては、適宜その見直しを行っておりますが、部制施行後２年間は特に重点的なフォローアップを実施しており、部長制導入を含めた組織機構の検証を行い、新年度に示してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森田良一君） 國田君の質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明１８日から２３日までは議事の都合により休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森田良一君） 異議なしと認めます。
よってさよう決しました。
次の本会議は６月２４日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４８分 散会...